更新日: 2023.01.17 その他年金

遺族年金と保険の違いとは？世帯主が亡くなった際にも取得できるお金を比較しよう

この記事は約 3 分で読めます。

世帯主が亡くなった場合に備え、生命保険に加入する方が多くいます。一方で、遺族年金をはじめ、日本の社会保険は非常に充実しているため、生命保険は不要という意見も耳にします。

しかし、遺族年金と生命保険はそれぞれ特徴が異なるものです。

今回は、遺族年金と生命保険、それぞれの概要を紹介し、世帯主がなくなってしまった場合に取得できるお金を比較して、みてみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 遺族年金制度
2 生命保険
3 まとめ

遺族年金制度

遺族年金制度は、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、受給要件に当てはまる場合、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。

遺族基礎年金の年金額は一律の額となり、子の人数に応じて加算されます。

・子のある配偶者が受け取るとき…77万7800円＋（子の加算額）
・子が受け取るとき…77万7800円＋（2人目以降の子の加算額）
※1人目および2人目の子の加算額…各22万3800円。3人目以降の子の加算額…各7万4600円

遺族基礎年金は、配偶者が婚姻したときや、子が婚姻したとき、子が18歳になった年度の3月31日に達したときなどは受給権が失効します。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、受給要件にあてはまる場合、死亡した方によって生計を維持していた遺族のうち以下の最も優先順位の高い方が受け取れます。遺族基礎年金を受給できる方であれば、あわせて受給できます。

1.妻（子のない30歳未満の妻は5年間のみ受給できる）
2.子（18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金等級1級または2級の状態にある方）
3.夫（死亡当時55歳以上である方に限る）
4.父母（死亡当時55歳以上である方に限る）
5.孫（18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金等級1級または2級の状態にある方）
6.祖父母（死亡当時55歳以上である方に限る）

遺族厚生年金額は、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額となります。要件に該当する場合は、中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算を受給できます。

遺族厚生年金は、配偶者が婚姻したとき（子のない30歳未満の妻は5年が経過したとき）、子または孫が婚姻したときや18歳になった年度の3月31日に達したとき、父母、祖父母が死亡した時などに、それぞれ受給権が失効します。

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

J.P.Returns公式サイトを見る

生命保険

生命保険は日常生活における、死亡や病気・けが、介護などのリスクに対して、まとまったお金を備えるものです。生命保険に加入しておくと、世帯主がなくなった場合に、死亡保障として数日で契約した金額が振り込まれます。

まとめ

遺族基礎年金・遺族厚生年金は条件を満たす限り支給され続けます。受給要件がありますが、保険料として日々払っている給与から天引きされており、要件を満たすことは難しくありません。

しかし、金額は大きいわけではなく、先ほど紹介したように、受給権が失効する場合もあります。

生命保険は契約が成立し次第、契約した金額が振り込まれます。そのため、残された家族が仕事を探している間の生活費に充てるなど、さまざまな場面で役立ちます。

一方で、保険契約者が亡くなるまでは、保険料を払い続ける必要があり、その分だけ負担が続いていきます。

このように世帯主が亡くなった際に、取得できるお金を比較してみたところ、遺族年金と生命保険は支給にあたって特徴が異なり、どちらも有効活用することが大切です。

ご家庭の状況をよく鑑みて、世帯主が亡くなった場合を想定した生活設計をしておきましょう。