「税金がゼロ」になることも！年金受給者も「住宅ローン控除」を受けられるの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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所得税を大幅に軽減できる住宅ローン控除ですが、年金受給者となった後に住宅ローンを組んだ場合でも受けられるものなのでしょうか。

本記事では年金受給者の住宅ローン控除の適用について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住宅ローン控除とは
2 年金受給者であっても住宅ローン控除は適用可
3 年金受給者の場合は毎年確定申告
4 年金受給者が難しいのは住宅ローン自体の方
5 まとめ

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを利用して新築住宅の取得または増改築等をし、一定要件に該当する場合には、毎年年末における住宅ローン残高の0.7％が、最大13年間にわたって所得税と住民税から控除されます。

税額控除なので節税効果大

住宅ローン控除は、「税額控除」であるという点に大きな魅力があります。医療費控除や社会保険料控除などの所得控除は、所得から差し引いて課税所得を減らす役割であることから、控除額がそのまま節税額になるわけではありません。

それに対して住宅ローン控除は、算出された所得税額から直接差し引くことができる税額控除となっています。年末残高が3000万円の場合における住宅ローン控除額は21万円となり、非常に大きな節税効果があることがわかります。

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年金受給者であっても住宅ローン控除は適用可

大きな節税効果のある住宅ローン控除は、住宅ローンを利用した場合には逃すことなく適用を受けたい制度ですが、年金受給者の場合には、自身が受けられるのかと心配する方もいらっしゃるでしょう。

住宅ローン控除の適用要件は、取得した住宅やリフォーム工事の内容によって細かく定められていますが、どこにも年齢制限は設けられていません。ましてや、「年金受給者は適用対象外」などという要件があるわけでもありません。年金受給者であっても住宅ローン控除は問題なく受けることができます。

年金受給者の場合は毎年確定申告

会社員が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、初年度のみ確定申告を行い、2年目以降は年末調整で済ませることができます。しかし、年金受給者の場合には年末調整がないため、毎年確定申告になる点に注意しましょう。

なお、年金を受給しながら働いている人については、給与分は年末調整があります。年末調整で住宅ローン控除を受けてもよいですが、年金にも住宅ローン控除を適用させたい場合には確定申告する必要があります。年金から源泉徴収されている所得税がある場合には、確定申告しましょう。

年金受給者が難しいのは住宅ローン自体の方

「年金受給者が住宅ローン控除の適用を受けられるか」という疑問は、年金受給者が年齢や収入などの問題から、住宅ローンを組むことが難しい点から派生していると推察されます。

確かに、住宅ローンの審査においては収入に対する返済額の比率である「返済比率」が重視されます。年金受給者の世代になると、どうしても収入が減る人が多いため、希望通りの借り入れができない可能性が高いですが、「収入合算」や「親子リレーローン」などで家族の協力を得て住宅ローンを組む方法もあります。無事に組むことができた後は、忘れずに住宅ローンを受けましょう。