更新日: 2023.01.20 その他年金

「年収420万」の会社員です。将来年金はいくらもらえるでしょうか？

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老後の暮らしを考えるとき、健康はもちろんのことですが「お金」はたいへん重要です。特に、年金をいくら受給できるのかが気になる人も多いのではないでしょうか。正確な年金受給額を知るためには複雑な計算が必要になりますが、大まかな額であれば比較的簡単に計算することができます。

そこで今回は、年収420万円の会社員をモデルに年金受給額は一体いくらになるのか、詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老齢基礎年金額は加入期間によって決まる
2 老齢厚生年金額は年収と加入期間によって決まる
3 年金受給額がいくらになるのかは、さまざまな条件によって異なる
4 まずはどのように受給額が決まるのかをしっかり把握しよう！

老齢基礎年金額は加入期間によって決まる

会社員の場合、「国民年金」と「厚生年金」に加入しています。そのため、65歳以降に受給できる年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」です。

このうち、国民年金は被保険者であれば誰でも保険料は同額なので、受給額は20歳から60歳までの加入期間と、全額や4分の3、半額、4分の1の免除措置があったかどうかによって決まります。また、老齢基礎年金額は毎年変わります。令和4年度の場合、満額で77万7800円（月額6万4816円）です。

そのため、計算式は
「77万7800円×（保険料納付済み月数＋全額免除月数×8分の4＋4分の1納付月数×8分の5＋半額納付月数×8分の6＋4分の3納付月数×8分の7）÷480ヶ月」になります。

仮に、加入期間が38年（456ヶ月）で、そのうち半額免除月数が12ヶ月あったとします。

その場合、計算式は、
「77万7800円×（444ヶ月＋12ヶ月×8分の6）÷480ヶ月」
なので、73万4048円（月額6万1170円）が老齢基礎年金受給額です。

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老齢厚生年金額は年収と加入期間によって決まる

会社員の場合、国民年金だけでなく厚生年金にも加入しています。厚生年金の保険料は年収によって決まります。そのため、老齢厚生年金の受給額も年収がいくらだったかによって決まるのです。また、老齢厚生年金の大部分は報酬比例部分です。

この報酬比例部分の計算式は、平成15（2003）年4月以降に厚生年金に加入している場合、
「平均標準報酬月額×5.481÷1000×加入月数」です。

「平均標準報酬月額」とは、加入全期間における平均月収を等級によって分けた額です。

仮に、加入全期間の平均年収が420万円で加入年数が22歳から60歳までの38年だったとします。その場合、平均標準報酬月額は36万円になります。

報酬比例部分の計算式は、
36万円×5.481÷1000×456ヶ月
なので、89万9760円（月額7万4980円）です。

年金受給額がいくらになるのかは、さまざまな条件によって異なる

このように、年金受給額がいくらになるのかは、さまざまな条件によって異なります。仮に「老齢基礎年金」を満額受け取れて厚生年金の加入期間が38年、全期間の平均年収が420万円だとすると、年金受給額は「77万7800円＋89万9760円」で167万7560円（月額13万9796円）です。

しかし、国民年金保険料の未納期間や免除措置期間がある場合、老齢基礎年金額は77万7800円以下になりますし、厚生年金の加入期間が38年よりも短い場合や加入全期間の平均年収が420万円以下になる場合には、老齢厚生年金の受給額は89万9760円よりも少なくなります。

まずはどのように受給額が決まるのかをしっかり把握しよう！

老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれの受給額はそれぞれの条件によって決まります。そのため、老後の資金計画を立てる場合には、受給額がどのように決まるのかをしっかり把握することが大切です。

その上で、大まかな受給額の予想を立てて老後の資金計画を立てるとよいでしょう。年金受給額が期待したよりも少なくなりそうな場合には、繰下げ受給や国民年金基金、個人年金などの対策を立てることをおすすめします。