iDeCoは65歳まで加入可能に。65歳まで加入できる条件やメリットとは？

iDeCoは自分で拠出した掛け金を自分で運用し、老後の資金形成を行う私的な年金です。

掛け金や運用益、給付を受け取るときに税制上の優遇措置が講じられるため、節税対策としても魅力的なことに加え、2022年にはそれまで60歳だった加入可能時期が65歳まで拡大され、より長寿社会に適した制度になりました。

この記事では、65歳までiDeCoに加入可能な対象者の条件や、65歳まで掛け金を拠出するメリットを紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 iDeCoに65歳まで加入できるのはどんな人？
2 iDeCoに65歳まで加入するメリットとは
3 60歳以降に加入する人の注意点
4 60歳以降も働く人にとって65歳までの掛け金拠出はメリットが大きい

iDeCoに65歳まで加入できるのはどんな人？

2022年の確定拠出年金法の法改正により、60歳未満までとされていたiDeCoの加入可能年齢が65歳まで拡大され、より多くの人が加入できるようになりました。

ただし、誰もが65歳まで加入できるわけではありません。iDeCoに65歳まで加入できるのは、国民年金の第2号被保険者と、国民年金に任意加入している人（60歳以上65歳未満の人、もしくは20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金保険料の納付済み期間が480月に達していない人）です。第1号被保険者と第3号被保険者は従来通り、60歳未満までしか加入できません。

また、第2号被保険者であっても、勤務先で加入している企業型確定拠出年金（企業DC）の条件によっては加入できないので注意が必要です。企業DCの事業主掛け金が拠出限度額の範囲内での各月拠出になっていない人や、企業型DCでマッチング拠出を選択した人は対象外となります。

iDeCoに65歳まで加入するメリットとは

厚生労働省「第23回生命表」（令和2年）によると、60歳男性の平均余命は24.12歳、60歳女性の平均余命は29.42歳です。

60歳以降も働く人が多く、退職後を見据えた「資産形成」や在職時の「節税対策」を考える必要があります。iDeCoはこの2点においてメリットがあるといえるでしょう。

iDeCoの掛け金は所得控除になる

60歳以降も働く人は多く、できる限りの節税対策をしておくことが大切です。iDeCoの掛け金は所得から控除されるため、住民税や所得税を節税することができます。運用益も非課税です。また、受給時にも所得控除を受けることができます。

75歳まで資産運用できる

iDeCoで掛け金を拠出できるのは一定の要件を満たした場合65歳までですが、運用自体は75歳まで可能です。2022年の法改正により、受給開始時期が70歳から75歳に引き上げられ、非課税で運用できる時期が5年間伸びました。65歳まで掛け金を拠出し、10年間運用を続けることができます。

60歳以降に加入する人の注意点

60歳以上で初めてiDeCoに加入する人は、加入から5年を経過した日から老齢給付金を受給できます。また、iDeCoに加入していて2022年の法改正前に60歳の誕生日を迎え、掛け金の拠出を終了している人も、条件を満たせば65歳になるまで再加入することができます。

いずれも、公的年金の繰り上げ受給やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことが条件です。

60歳以降も働く人にとって65歳までの掛け金拠出はメリットが大きい

iDeCoで65歳まで掛け金を拠出できるのは第2号被保険者（勤務先で加入している企業DCの条件による）と、国民年金の任意加入者（60歳以上65歳未満の人、もしくは海外居住者）です。

60歳以降の平均余命が男女ともに20年を大きく超え、60歳以降も働く人が増えています。iDeCoは節税対策をしながら、老後の資金作りができるため、60歳以降の人にとってもメリットの大きい制度です。