年金の源泉徴収票・控除証明書が「電子データ」で受け取れるように。利用するにはどうすればいい?

配信日: 2023.01.22

この記事は約 4 分で読めます。
年金の源泉徴収票・控除証明書が「電子データ」で受け取れるように。利用するにはどうすればいい?
「早く確定申告を済ませたいのに、なかなか公的年金等の源泉徴収票が届かない」「届いた社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を失くしてしまった」。このような経験はありませんか?
 
書面で交付されるからこそ起こる問題といえますが、実は電子データでの受け取りが開始していることをご存じでしょうか?
 
本記事では、電子データの受け取り方と便利な利用方法について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

年金の源泉徴収票・控除証明書ははがきで届く

「公的年金等の源泉徴収票」は、1年間に支払われた年金額や源泉徴収された所得税が記載されており、確定申告など給与の源泉徴収票と同様に利用します。その年最後の年金が支払われてから発行されるため、送付時期は毎年1月ごろとなっています。
 
【図表1】

出典:日本年金機構 「令和4年分公的年金等の源泉徴収票」の発送について
 
「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」は、1年間に納付した国民年金保険料の金額が記載されている書類で、年末調整や確定申告で社会保険料控除を受けるための添付書類になります。
 
年末調整に利用する人もいることから、納付済み分と12月分までの未納付分を含めた金額が記載された証明書が、該当年の10月から11月にかけて届きます。
 
【図表2】

出典:日本年金機構 令和4年社会保険料(国民年金保険料)控除証明書(ハガキ)の見方
 

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

電子データで受け取る方法

電子データは、自動的にメールなどに送られてくるわけではありません。自身での登録手続きが必要になります。登録手続きは以下の順で行います。
 
1.マイナポータルから「ねんきんネット」の利用登録をする
マイナポータルからねんきんネットの利用登録を行います。その際、マイナンバーカードとメールアドレスが必要になるため準備しましょう。
 
2.「ねんきんネット」で電子送付希望の登録をする
 
【図表3】

出典:日本年金機構 通知書の電子データをマイナポータルで受け取る設定
 
3.マイナポータルで電子データを受け取る
電子データはマイナポータルの「お知らせ」に送付されます。
 

マイナポータルとは

マイナポータルとは政府が運営するウェブサイトで、マイナンバーカードを使って国民が無料で利用することができるオンラインサービスです。
 
マイナポータルではさまざまな行政手続きを行え、「ねんきんネット」をはじめとする外部サイトとも連携して利便性を高めています。
 

紛失しても電子データで再交付可能

すでにはがきなどの書面で源泉徴収票や控除証明書を受け取っている場合であっても、電子データでの再交付が可能です。ねんきんネットで「通知書の再交付申請」を行いましょう。
 

電子データの便利な利用方法

電子データによる源泉徴収票と控除証明書のメリットは、データ内容をそのまま確定申告書や年末調整に取り込める点です。
 
確定申告では国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で2023年1月より対応しています。年末調整については勤務先の状況により異なることになりますが、電子化に対応している場合には、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の電子データをアップロードするだけで処理されます。
 

まとめ

「公的年金等の源泉徴収票」と「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」がマイナポータルで受け取れるようになっています。
 
郵送による発送から到着までの誤差や不着の問題がなく、再交付手続きもネットから24時間簡単に行うことが可能です。
 
登録が面倒という人も多いかと思いますが、確定申告書に取り込める「楽さ」と比較してみてください。
 

出典

日本年金機構 電子送付対象通知書一覧
日本年金機構 「令和4年分公的年金等の源泉徴収票」の発送について
日本年金機構 令和4年社会保険料(国民年金保険料)控除証明書(ハガキ)の見方
日本年金機構 通知書の電子データをマイナポータルで受け取る設定
日本年金機構 確定申告・年末調整に必要な通知書をマイナポータルで受け取る
デジタル庁 マイナポータルとは?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集