更新日: 2023.01.26 その他年金

【年金】余裕のある老後のために「月25万」受け取りたい! でも現役時代の年収はいくら必要になる?

【年金】余裕のある老後のために「月25万」受け取りたい! でも現役時代の年収はいくら必要になる?
総務省統計局の「家計調査」によると、1人暮らしの支出は、1ヶ月で「15万5046円」です。
 
しかし、持ち家の人も含んだ数字のため、賃貸などであれば支出はさらに増えるでしょう。そのため生活に余裕を持つためには、月に25万円程度はほしいですよね。それでは、月に25万円の年金を単身者で受け取るためには年収の平均はいくら必要なのでしょうか?
 
そこで本記事では、毎月の年金を25万円受け取るためには平均年収がいくら必要なのかについて解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

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公的年金の年金額に決まり方

公的年金制度では、受給資格を満たしていると老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給できます。老齢基礎年金は国民年金保険料を納付した期間と保険料の免除期間などの合計が10年以上ある場合、原則65歳になると受給できます。
 

老齢基礎年金の年金額

老齢基礎年金は国民年金保険料を納付した期間と保険料の免除期間の合計が10年以上ある場合に、原則として65歳になると受給できる年金です。
 
日本では国民皆年金となっているので、20歳から60歳の間は保険料を支払う必要があります。20歳から60歳までの期間に保険料を免除や未納なく納付すると、満額の老齢基礎年金を受給できます。
 
令和4年4月分からの老齢基礎年金の満額は、月額6万4816円でした。老齢基礎年金だけでは月額25万円の年金額にはなりません。それでは、老齢厚生年金を受給できる場合はどうなのでしょうか。
 

老齢厚生年金の年金額

老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格を持っている人が厚生年金保険の加入期間もある場合に、原則として65歳から受給できる年金です。老齢厚生年金は報酬比例部分、経過的加算、加給年金を合算して計算します。
 
特に報酬比例部分は、平均標準報酬月額や平均報酬月額といった収入によって変動し、収入が多いと報酬比例部分が大きくなるので、老齢厚生年金の年金額も大きくなります。
 

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月に25万円の年金を単身者が受け取るためには

月に25万円の年金額を受け取るためには、老齢基礎年金を満額受け取ったうえで、老齢厚生年金を受給する必要があります。老齢基礎年金は満額だと6万4816円(令和4年度)なので、老齢厚生年金は月に18万5184円、年額は222万2208円となります。
 
老齢厚生年金を報酬比例部分のみと考え、平均標準報酬額×5.769÷1000×加入月数の計算式で計算します。加入月数を20歳から60歳までの40年とすると、加入月数は480ヶ月です。これを当てはめると、平均標準報酬額は80万2496円(小数点以下四捨五入)となります。
 
全国健康保険協会の「令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和4年度版)」を参考にすると、報酬月額の上限が63万5000円なので、最も高い等級の32等級で標準報酬月額は65万円になります。そのため、40年間の月収の平均が65万円以上であることが必要です。
 
また、月収に加えて年間で182万9952円の賞与があると、平均標準報酬額が80万2496円になるので、計算上は年金額が月に25万円となります。年収で考えると20歳から60歳までの年収の平均が約960万円必要です。
 

年収の平均が約960万円で年金額が25万円になる

本記事では、毎月の年金を25万円受け取るためには平均年収がいくら必要なのかについて解説してきました。20歳から60歳までの平均年収が約960万円というのは現実的ではありません。しかし、年金額を増額させる方法としては年金の繰り下げが考えられます。年金の繰下げ制度を利用すると、繰り下げた期間に応じて年金額が増額されます。
 
また、公的年金以外で備えることも選択肢の1つです。例えば、iDeCoや個人年金保険などが考えられます。まずは、将来の年金額を把握するためにねんきん定期便を確認したり、年金事務所に相談してみたりして、自身の老後のことを考えてみましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査(2021年 単身世帯)

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構 は行 報酬比例部分

日本年金機構 は行 平均標準報酬月額

日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和4年度版)

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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