「国民年金」は満額なら「老後2000万円問題」も大丈夫？老後資金は現役時代から準備しておこう

配信日: 2023.01.27

この記事は約 3 分で読めます。

「国民年金」は満額なら「老後2000万円問題」も大丈夫？老後資金は現役時代から準備しておこう

日本では20歳以上60歳未満であれば、原則として国民年金に加入することが義務付けられています。公的年金には主に「国民年金」と「厚生年金」があり、自営業者などは国民年金のみに加入します。原則65歳から受給が可能で、満額で受け取るためには20歳から60歳まで、免除や未納なく納付する必要があります。

それでは、もしも年金を満額で受給できれば、いわゆる「老後2000万円問題」にも対応できるのでしょうか？

本記事では、国民年金は満額でどれくらいもらえるかについて解説するので参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 もらえる国民年金額は毎年変動する
2 老後資金「2000万円」は国民年金だけで足りるか？
3 まとめ

もらえる国民年金額は毎年変動する

もらえる国民年金額は固定ではなく、毎年変動していて毎年4月から翌年3月までの国民年金受給額が決定されています。令和4年度分の国民年金は満額で月額6万4816円・年額77万7792円ですが、令和3年度分は月額6万5075円・年額78万900円でした。

このように年金額は毎年変動しているため、日本年金機構などから発表される年金額については確認しておきましょう。年金額が変動する理由としては物価変動に合わせて変動する仕組みが採用されており、大きくは変動しませんがある程度は変動することが普通です。現在ではある程度は安定した金額で変動していますが、将来的には大きく変動する可能性もあります。

国民年金保険料も変動している

国民年金保険料も毎年変動していますが、こちらも毎年4月から翌年3月までの保険料が日本年金機構などから発表されます。

令和4年度は月額1万6590円になっていて令和3年度は1万6610円になっており、平成28年度からは1万6000円台が続いているのが現状です。国民年金保険料は収入状況などによっては半額免除や全額免除もあるため、状況に合わせて活用してください。ただし、国民年金保険料は免除や未納の金額に応じて受給額も少なくなります。

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

J.P.Returns公式サイトを見る

老後資金「2000万円」は国民年金だけで足りるか？

近年では平均寿命が延びた影響から老後は2000万円が必要といわれていますが、国民年金だけでは足りないといえるでしょう。

また、どれくらいの金額が必要になるかは生活様式や資産によっても異なり、持ち家で住宅ローンも支払い終えているなら家賃は必要ではなくても賃貸なら家賃が必要です。

月額6万4816円（令和4年度）から家賃の支払いもおこなって、他にも食費や光熱費なども支払うことを考えれば足りません。会社員として働いていたなら厚生年金も受給できますが、自営業などの場合は国民年金しか受給できないので老後資金は対策が重要です。

自分で老後資金を備える

将来的にもらえる国民年金だけでは生活ができないと思うなら、他の方法を活用して自分で老後資金を備えなければなりません。

自分で老後の資金を備える方法として国から推奨されているのは、iDeCo（確定拠出年金）・NISAなどが挙げられます。また、自営業者であれば小規模企業共済なども退職金代わりに加入するケースも多く、節税効果などにも期待できるでしょう。

まとめ

国民年金の受給額は毎年変動するため、自分で受給額について把握して生活プランを考える必要があります。ただし、満額受給できるとしても月額7万円未満での生活になることから、余裕を持った老後生活を送りたいなら自分で老後資金を備えることが大切です。iDeCoやNISAで資金を貯めたり、現役時代から副業などをおこなったり、自分に合う方法で取り組みましょう。