年金と生活保護の違いとは？ 制度の目的や異なる点を詳しく解説！

若い人の中には、「将来もらえるかどうか分からない年金のために保険料を払うより、生活保護を受ければよい」と考える方もいるかもしれません。
 
しかし、この考えはおすすめできません。生活保護の受給要件は厳しく、そもそも年金と生活保護では制度の目的など、注意すべき相違点が多々あるためです。
 
本記事では年金と生活保護の違いについて解説しています。

年金の概要

年金は20歳以降に少しずつ保険料を払い、老後になってから定期的にお金を受け取る仕組みです。原則として日本に住む人は、20歳～60歳まで年金の保険料を負担しなければなりません。
 
老後にも生活費は必要ですが、ずっと働き続けることは不可能です。年金制度があることで、お金の心配をそこまでせずに安心して暮らせます。このように、年金制度の主な目的は、老後の生活を保障することといえるでしょう。
 
少子高齢化などにより、年金だけで国民全員が安心かといえばそうではないかもしれません。とはいえ、日本国民の老後において、資金の充実の基礎を担っているのは年金です。また、老後のみならず、年金は障害を負ったり亡くなったりした場合に給付が受けられる、保険的な役割も有しています。
 

生活保護の概要

どれだけ努力しても、さまざまな理由によって金銭が枯渇し、生活できなくなることがあります。生活保護の目的は、そのような場合でも何とか再び自立した生活ができるよう支援することです。
 
生活保護には、日常生活に必要な費用となる生活扶助、アパートなどの家賃となる住宅扶助、義務教育を受けるために必要な学用品費を担う教育扶助、医療サービスの医療扶助など、8種類が存在します。
 

年金と生活保護の違い

年金と生活保護には、目的以外にもさまざまな違いがあります。主な違いをみてみましょう。
 

生活保護は受給要件が厳しい

年金は所定の期間、保険料を支払い、必要な手続きを行えば、老後に誰でも受給できます。また、受給の時期が近づくと手続きに必要な書類が送られてきます。
 
一方で生活保護を受給するためには、自治体による厳しい審査があります。収入が最低限の生活費を下回っている、親族からの支援が不可、資産売却ができないといった条件を満たさなければなりません。また、生活保護以外の制度が利用できる場合は、そちらの方が優先されます。
 

生活保護は要件を満たした期間のみ受給可能

老後に受け取る老齢年金は、生きている限り受給可能です。
 
一方の生活保護は、受給要件を満たした期間のみ受給可能です。そのため、受給中に収入が増え、基準を超えてしまった場合は支給が打ち切られます。自分で稼いだ場合はもちろんですが、例えば生活保護を受けていたものの、地震などの災害後に義援金が支給され、生活保護が打ち切られたケースもあります。
 

年金は自分次第で受給額を増やせる

年金は、さまざまな方法で受給額を増やすことが可能です。具体的には、iDeCoや個人年金などに加入する、繰下げ受給する、加入期間が不足していたら任意加入制度を利用するといった方法が挙げられます。
 
生活保護の場合、扶助の項目ごとに支給額が決まっていますので、「自分は足りないからもっと増やしてほしい」といっても増やすことはできません。
 

生活保護は非課税

年金は雑所得に分類され、所定の金額を超えると、所得税や住民税を払う必要があります。
 
生活保護は所得税や住民税が課税されないため、受給額は全て生計維持に費やすことが可能です。
 

生活保護は制約や制限も多い

年金受給中でも、基本的には今までどおりの生活を送れます。しかし、生活保護を受給するためには、数々の制約や制限を受け入れなければなりません。
 
具体的には、常に自治体が生活に関与し、ケースワーカーに正しく報告する必要があり、また預貯金額の制限や、借金ができないという面もあります。
 

生活保護に頼らず、年金保険料を支払おう

どうしても生活がままならない場合には、生活保護を受給することが必要です。
 
とはいえ、生活保護を受給するためには、数々の条件や制約が存在します。年金保険料を支払える場合はきちんと支払うことが、将来的に自分の安心できる生活にもつながるでしょう。
 
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部