40歳共働き夫婦、もしも死亡したら遺族年金はいくらになる？「子ども」「配偶者」受け取れるのはどっち？

自分や配偶者に万が一のことがあった場合、遺族は要件を満たすと遺族年金を受給することができます。しかし、遺族年金がいくら受給できるのか、遺族年金だけで遺族が生活できるのかを心配する人もいるかもしれません。
 
本記事では、遺族年金と、共働き夫婦の遺族年金の金額について解説します。

遺族年金って何？

公的年金制度に加入している人が亡くなった場合、遺族には遺族年金が支給されます。公的な遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金保険から支給される遺族厚生年金の2つがあります。亡くなった人の年金加入状況や、遺族年金を受け取る人の年齢などによって、いずれかあるいは両方の年金が支給されます。
 

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金に加入していた人が亡くなった場合に支給される遺族年金で、子どもがいる場合にのみ受給できます。子どもとは「18歳になる年度の3月末まで」もしくは「障害等級1級または2級に該当する20歳未満」の期間にある子をいいます。この要件に該当しなくなると、遺族基礎年金の受給期間は終了となります。
 
遺族基礎年金の金額（2023年2月現在）は図表1のように定額となっています。
 
【図表1】

 
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）より筆者作成
 

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金保険に加入していた人が亡くなった場合に支給される遺族年金です。受給できる遺族には優先順位があり、図表2のようになっています。
 
【図表2】

 
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
 
遺族基礎年金は子どもがいれば妻・夫問わず受給することができますが、遺族厚生年金は違います。子どもの有無だけでなく、夫婦どちらが亡くなったのかや遺族の年齢によって遺族厚生年金の受給の有無や受給できる期間が異なります。
 
遺族厚生年金の受給額は「老齢厚生年金の報酬比例部分の額×3／4」です（図表3）。
 
【図表3】

 
日本年金機構 報酬比例部分より筆者作成
 
厚生年金保険の加入期間が25年（300ヶ月）未満の場合は、25年（300ヶ月）とみなして算出され、働き始めてすぐに亡くなったとしても、遺族の生活を支えられるような制度になっています。
 

実際に遺族年金はいくら受給できる？

実際に遺族年金はいくら受給できるのでしょうか。10歳の子どもが1人いる夫婦ともに40歳の共働き夫婦を例にシミュレーションしてみます。

<例>

・夫：年収500万円、妻：年収400万円。
・国民年金保険料は満額納付。
・大学卒業後、40歳までの18年間（216ヶ月）厚生年金保険に加入。

 

妻が亡くなった場合

妻が亡くなった場合、受給できる遺族年金は次のようになります。

・遺族基礎年金
夫＋子ども1人なので、月約8万3500円となります。
 
・遺族厚生年金
夫は55歳未満なので、遺族厚生年金は受給できず子どもが受給することになります。遺族厚生年金は月約3万4900円です。

夫の遺族基礎年金と子どもの遺族厚生年金を合わせると月11万8400円程度になります。
 

夫が亡くなった場合

・遺族基礎年金
妻＋子ども1人なので、月約8万3500円となります。
 
・遺族厚生年金
妻が受給することになり、月約4万2100円になります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせて12万5600円程度になります。
 

まとめ

本記事では遺族年金と、40歳共働き世帯でどちらかが亡くなった場合、受給できる遺族年金がいくらになるかを解説しました。
 
遺族基礎年金は子どもの有無、遺族厚生年金は子どもの有無だけでなく、亡くなったのは夫婦のどちらなのかや、遺族の年齢によっても受給の可否が異なります。
 
現在の家族構成から遺族年金を考えたときに、受給できる遺族年金だけで遺族の生活を支えられそうでしょうか。もし不足する場合には生命保険等も検討してみるとよいかもしれません。
 

出典

日本年金機構 遺族年金
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
 
執筆者：齋藤彩
AFP