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国民年金の「未納分」を払いたい！期限切れの場合はどうすればいい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.03.09

この記事は約 4 分で読めます。

経済苦や支払い忘れなどで、国民年金保険料が未納になってしまうこともあるでしょう。それでは、未納状態の保険料を払いたい場合はどうすればいいのでしょうか。本記事では、納付期限が切れた場合の対応を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 納付期限から2年過ぎると払えない
2 追納制度を利用する
3 期限切れの場合は諦めるしかない？
4 まとめ

納付期限から2年過ぎると払えない

国民健康保険料は納付期限から2年を過ぎると「時効」によって払えなくなります。経済的な事情等で納付が困難な状態が続いたとしても、2年間を過ぎると払いたくても払えません。その結果、年金の「受給資格期間」を満たせず、将来年金が受け取れなかったり、金額が少なくなったりする恐れがあります。

以前は後納制度といって、2年間を過ぎても保険料を納付できる「救済制度」がありました。2012年（平成24年）10月1日から2015年（平成27年）9月30日までの3年間限定で納付可能期間が2年から10年に延長されました。

2015年（平成27年）10月1日から2018年（平成30年）9月30日までは、5年に短縮されたものの、引き続き「救済措置」がとられました。

現在はいずれも終了しているため、2年を超える過去の未納分は払うことができません。

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追納制度を利用する

保険料の免除や納付猶予制度、学生納付特例制度を利用している場合は、「追納制度」を使うと過去10年までさかのぼって保険料を納付することができます。

免除や納付猶予、学生納付特例制度を利用すると、年金の受給資格期間には算入されるものの、年金額には反映されません。そのため将来年金を満額受け取る場合は、あとから納付して年金額を増やす必要があります。

保険料を免除され、その後、就職や事業の成功などで収入が上がり、経済的に余裕が出てきた場合は追納も検討しましょう。

年金保険料は社会保険料控除が適用されるので、年末調整や確定申告をすることで、所得税や住民税の負担を減らすことができます。

追納する保険料は、免除や納付猶予などを受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降の分から当時の保険料に加算料が上乗せされます。

日本年金機構のホームページから「国民年金保険料追納申込書」をダウンロードして印刷し、必要事項を入力します。申請書を近くの年金事務所へ持ち込むか郵送で提出しましょう。やり方が分からない場合は、住所地の役所や年金事務所へ行けば教えてくれます。