夫婦で「月24万円」の年金を受け取りたい！必要な年収は「共働き」「片働き」でどう違う？

執筆者 : 齋藤彩

配信日: 2023.03.21 更新日: 2025.10.21

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夫婦で「月24万円」の年金を受け取りたい！必要な年収は「共働き」「片働き」でどう違う？

定年後の生活を考えたときに、「今まで一生懸命働いてきたのだから定年後は無理に働かず、年金だけで生活したい」と考える人は多いと思います。そのため年金で生活費を賄えるのか、年金がいくらもらえるのか心配になる人もまた多いのではないでしょうか。

公益財団法人生命保険文化センターの「2022（令和4）年度生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人が老後に最低限の生活を送るには約23万2000円が必要となっていますので、少し余裕をもたせて24万円としましょう。

本記事では、夫婦で24万円の年金を受給するためには現役時代にどのくらいの収入で働けば良いかを解説します。

執筆者 : 齋藤彩 ▼

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1 年金の仕組み
2 夫婦で24万円を受給できる収入のシミュレーション
3 まとめ

年金の仕組み

公的年金には、国民年金と厚生年金保険があります。国民年金は20歳になると加入義務が生じ、20歳から60歳になるまでの40年間保険料を納めると、老齢基礎年金として1ヶ月当たり約6万5000円受給できます（2023年3月時点）。

厚生年金はどのくらいの収入でどのくらいの期間加入していたかで受給できる老齢厚生年金額が異なります。基本的に高い収入で長い期間加入すると受給できる金額が大きくなります。

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

夫婦で24万円を受給できる収入のシミュレーション

夫婦で1ヶ月当たり24万円を受給するための収入について、夫が会社員で妻が専業主婦の場合と、夫婦共働きの場合で見ていきましょう。簡潔に計算するため、次のように仮定します。

●夫婦ともに国民年金保険料は40年間納付
●厚生年金は2003年4月以降に40年間加入
●妻が専業主婦の場合は、厚生年金への加入歴なし

妻が専業主婦の場合

夫が会社員で妻が専業主婦の場合、妻は厚生年金に加入せず国民年金のみになります。そのため受給できる年金は老齢基礎年金を1ヶ月当たり約6万5000円です。

夫も妻同様に老齢基礎年金は1ヶ月当たり約6万5000円です。妻の老齢基礎年金と合わせて1ヶ月当たり13万円になるので、残りの11万円を老齢厚生年金で受給できれば良い計算です。1ヶ月当たり11万円、年間132万円の老齢厚生年金を受給するためには、年収600万円程度で40年間厚生年金に加入する必要があります。

夫婦共働きの場合

共働きの場合は夫婦ともに老齢基礎年金と老齢厚生年金どちらも受給することができます。

老齢基礎年金は夫婦合わせて1ヶ月当たり13万円なので、残りの11万円を老齢厚生年金として夫婦で受給できれば良い計算です。1ヶ月当たり11万円、年間132万円の老齢厚生年金を受給するためには、夫婦ともに年収300万円程度で40年間厚生年金に加入する、夫が年収約440万円、妻が年収約164万円で40年間厚生年金に加入する、などが必要です。

まとめ

本記事では、夫婦2人で最低限の日常生活を送るために必要な年金額と、その金額を得るための現役時代の収入について解説しました。定年後に必要な金額や受給できる年金額は人それぞれ異なります。本記事は一例ですので、自身の定年後の生活費はいくらかかりそうか、年金で賄うことができそうかを考える参考になればと思います。