【老後の年金額は？】就労パターン別年金額の例と増やすコツを解説

老後の暮らしを支える年金。将来いくら受け取れるのか、気になりますよね。
 
ひと口に年金といっても、自営業者と会社員とでは加入する年金の種類が異なり、それに伴い、将来受け取れる金額も異なってきます。
 
本記事では、就労パターン別に受け取ることができる年金額の例の紹介と、年金を増やす方法についてもまとめています。

就労パターン別に年金額の例を紹介

公的年金は、大きく「国民年金」と「厚生年金」の2つに分かれています。国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入しますが、会社員はそれに加えて、厚生年金にも加入します。
 
そのため、自営業として働くか、会社員として働くかによって、将来受け取れる年金額が変わってきます。就労パターンによる年金額の違いをみてみましょう。
 

自営業として働く場合

自営業の場合、受け取れる年金は国民年金から支給される老齢基礎年金のみとなります。自営業として20歳から60歳までの40年間保険料を納めていた場合、月に支給される老齢基礎年金は令和5年度では6万6250円です。
 

会社員として働く場合

会社員の場合、国民年金から支給される老齢基礎年金に加え、厚生年金から支給される老齢厚生年金も受け取ることができます。
 
厚生年金保険料は、勤務先の給与や賞与の金額によって変わり、現役時代に納めた保険料の額によって、将来受け取れる老齢厚生年金の額が異なってきます。
 
具体例として、平均標準報酬額（賞与を含む月収の平均額）が43.9万円で、40年間会社勤務した人が受け取れる老齢厚生年金は、9万1982円になります。それに老齢基礎年金を加えて、毎月15万8232円の年金を受け取ることができます。
 

扶養内パートで働く場合（配偶者が会社員）

配偶者が会社員で、その扶養内でパートとして働く人は第3号被保険者と呼ばれ、年金保険料を納める必要がありません。会社員の配偶者が加入する厚生年金が保険料を負担してくれるためです。
 
20歳から60歳までの40年間、第3号被保険者として配偶者に扶養されていた人は、老後に毎月6万6250円の年金を受け取ることができます。
 

年金を増やすコツは？

上記で解説した就労パターン別の年金額は、あくまで一例。ご自身で工夫することによって、将来受け取る年金を増やすことができます。
 
ここからは、年金を増やす方法を紹介していきます。
 

繰下げ受給

年金を受け取り始める年齢を繰り下げる（遅らせる）と、受け取る年金額を増やすことができます。1ヶ月繰り下げるごとに0.7％増額され、その額は一生続きます。最長で10年繰り下げることができ、その場合84％の増額となります。
 

iDeCoに加入する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月お金を積み立てて運用し、60歳以降に年金として受け取ることができる制度です。掛け金が所得控除の対象となるなど、節税メリットもあるため、預金に預けておくよりもお得に老後資金を作ることが期待できます。
 

付加年金に加入する

毎月の保険料に400円を加えて支払うことによって、将来付加年金を受け取ることができます。受給できる付加年金額は、付加年金保険料を支払った月数×200円です。
 
2年間年金を受け取ると元が取れるようになっているため、加入する価値はあるでしょう。
 

まとめ

就労パターンによって、受け取ることのできる年金の種類や額が異なります。自営業者は老齢厚生年金を受け取れない分、会社員と比べて年金が少なくなる傾向があります。
 
「将来受け取れる年金が少なくて不安」という人は、繰下げ受給やiDeCo、付加年金といった制度の利用を検討してみてください。
 

出典

厚生労働省 令和5年度の年金額改定について
日本年金機構 年金の繰下げ受給
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
日本年金機構 付加年金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部