国民年金だけでは「月7万円以下」で暮らせない!? 受給額を増やすためにはどうすればいいの？

年金制度は主に定年退職後などに生活を送るためのお金を受け取れる制度で、日本では公的年金として国民年金と厚生年金の2つが挙げられます。
 
加入義務があるのは「国民年金」だけなので、国民年金のみに加入しているという人もいることでしょう。しかし、老後の生活は本当に国民年金（老齢基礎年金）だけで生活はしていけるのでしょうか。
 
本記事では老齢基礎年金の受給金額や、それだけで生活できるかについて解説するので参考にしてみてください。

国民年金だけでは受給額は月額7万円以下？

国民年金保険料や受給額については国によって定められているため、これまでに国民年金保険料を納付した月数などによって受給額が決定します。
 
令和5年度の老齢基礎年金受給額は満額で月額6万6250円・年額79万5000円であり、令和4年度は月額6万4816円・年額77万7792円でした。受給額は毎年変動しますが、過去に月額7万円を超えた年はありません。
 
そのため国民年金保険料を漏れなくすべて納付していたとしても、受給額は7万円を超える可能性は低いといえます。定年退職をして老齢基礎年金が受給できるから問題ないと考えるのではなく、実際にもらえる金額について把握して生活を問題なく送れるかどうかについて把握しておきましょう。
 
注意点として、受給額は満額で6万6250円になっているため、学生納付特例や国民年金保険料の猶予・免除などを受けていると受給額が少なくなります。学生納付特例や国民年金保険料猶予・免除などを受けていて将来的に満額受給がしたいと考えているなら、保険料の追納を検討してみましょう。
 

国民年金の受給額を増やしたいなら繰下げ受給がある

年金の受給額を増やしたいなら、繰下げ受給が方法として挙げられます。繰下げ受給とは、65歳で年金を受給せずに66歳以降75歳までの間で受給する方法です。
 
老齢基礎年金は繰下げ受給をした期間に応じて受給額に対して増額率が計算されますが、注意点としては「最大の増額率は決められている」という点です。そのため、75歳を過ぎたら繰り下げをしても意味がありません。繰下げ受給による増額は以下のようになります。
 
増額率（最大84％）＝0.7％×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数
 
国民年金の繰下げ受給を希望している場合、繰下げ請求書を年金事務所などに提出して承認を受けなければなりません。
 

年金だけでは生活が難しいと感じた場合の対策

年金だけでは生活が難しいと感じた場合の対策は人によってさまざまですが、公的年金だけでなく私的年金も活用して準備を進めていくのがよいでしょう。
 
他にも定年退職後に再雇用や再就職によって働くことで収入を得るなどの方法もあり、できるだけ早いタイミングで老後の資金について考えて対策しましょう。
 
近年では国が推奨している制度で税制面にて優遇を受けられる確定拠出年金やiDeCoなども挙げられ、年金だけで生活を送ろうと考えずに自身で対策を取りましょう。
 
また、会社員として働いていている経験を持っているなら、通常は厚生年金も受給できるためどれくらいの年金受給ができるかについて把握しておきましょう。
 

まとめ

老齢基礎年金だけでは生活費不足になる可能性が高く、国民年金保険料の納付を滞りなくおこなっていても受給額は月額7万円以下になるでしょう。
 
会社員として働いていたなら厚生年金も受給できますが、定年退職後の生活などに不安があるなら私的年金なども活用しての準備が大切です。将来的に必要になる生活費と自分が受給できる年金額を把握して、どうすれば問題なく生活できるか計算しておきましょう。
 

出典

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部