「92年後の年金」はどれだけ受給できる？ 受給水準を検証

人生100年時代と呼ばれる現代において、老後の生活に不安を感じる人も多いのではないでしょうか？ 特に、若い人の中には「年金だけで老後の生活費を賄えるか不安」、「将来年金がもらえなくなるのではないか？」など老後を支える年金制度について疑問や不安を持っている人も多いかもしれません。
 
本記事では年金平均受給額と100年後の年金受給水準を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

厚生年金の平均受給額

厚生年金とは、会社員や公務員などが加入する年金制度です。2021年度末時点で厚生年金を受給する人の平均年金受給額は図表1のとおりとなりまです。
 
【図表1】

年齢	年金受給額（月額）
65歳	14万5372円
66歳	14万6610円
67歳	14万4389円
68歳	14万2041円
69歳	14万628円
70歳	14万1026円
71歳	14万3259円
72歳	14万6259円
73歳	14万5733円
74歳	14万5304円
75歳	14万5127円

厚生労働省年金局 　令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に作成
 
平均受給額は月に「約14万5000円」です。会社員や公務員の共働き夫婦は、月30万円近い年金を受給できる世帯もあるでしょう。厚生年金受給額は現役時代の平均年収と勤務年数などによって異なるため、自分の年金受給額を確認してみてください。
 

国民年金の平均受給額

「自営業者」や「会社員としての勤務経験がない専業主婦（夫）」は国民年金のみに加入します。2021年度末時点における国民年金の平均受給額は図表2のとおりです。
 
【図表2】

年齢	年金受給額（月額）
65歳	5万8078円
66歳	5万8016円
67歳	5万7810円
68歳	5万7629円
69歳	5万7308円
70歳	5万7405円
71歳	5万7276円
72歳	5万7131円
73歳	5万7040円
74歳	5万6846円
75歳	5万6643円

厚生労働省年金局 　令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に作成
 
厚生年金を受給する会社員や公務員と比べて受給額はかなり少ないです。そのため、自営業者の夫婦が年金だけで生活することは一般的に難しいでしょう。
 

将来の受給水準

2021年度末時点の年金受給額を確認しましたが、将来も同水準の年金を受給し続けられるのでしょうか？
 
年金の受給水準を確認する指標の一つに「所得代替率」があります。所得代替率とは、年金の受給を開始する65歳時点での受給額が現役世代の手取り収入の何割に該当するかを示す指標です。
 
所得代替率が50％の場合、現役世代の手取り収入の50％を年金として受給できることになります。
 
厚生労働省が公表した「2019（令和元）年財政検証結果」によると、2019年から2115年に向けた所得代替率の推移予想は図表3のとおりです。
 
【図表3】

年度	所得代替率
2019	61.7％
2115	44.5％～51.9％

厚生労働省 　2019（令和元）年財政検証結果を基に作成
 
経済成長などの要素により2115年度時点の所得代替率の見通しは多少の幅があり異なりますが、2019年対比で80％ほどに減少する予定見込みです。
 

老後資産を用意しよう

将来にわたり年金受給額は減少します。そのため、年金以外に自分での老後資産の用意が必要です。
 
節約や資産運用も有効ですが、まずは収入を増やすことを検討してください。収入が増えれば、生活費を無理に抑えなくても貯蓄や運用に回せるお金が増えます。
 
現在は転職や副業を支援するサービスも多くあるため、ぜひこれらのサービスなどを活用して収入アップを目指してみてください。
 

出典

厚生労働省年金局 　令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省 　2019（令和元）年財政検証結果
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部