更新日: 2023.04.11 その他年金

年金の繰り下げや繰り上げで受給額は変わる！何歳から受給するのがおすすめ？

この記事は約 3 分で読めます。

現在、日本の平均寿命は男性、女性ともに80歳を超えています。そのため、「定年後も元気なら働きたい」「早くから年金を受給すると老後の生活費が不安」という方もいるでしょう。年金は、繰上げ受給、繰下げ受給が可能です。

本記事では、年金を繰上げ受給・繰下げ受給をした場合に受給額がどう変わるか、おすすめの受給年齢などを解説します。老後のライフプランに迷っている方は、参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 年金は何歳から受給可能？
2 退職後再雇用されるなら繰下げ受給がおすすめ
3 働くのが辛くなったときは無理せず年金を受給しよう
4 年金はライフスタイルに応じて受給年齢を決めよう

年金は何歳から受給可能？

高齢者が受け取れる公的年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があります。国民年金のみ加入していた方は、保険料の納付済み期間と、免除や納付猶予期間などを合算した期間が10年以上ある場合に、原則として65歳から老齢基礎年金のみ受給できます。

会社員や公務員の場合は、老齢基礎年金と厚生年金の両方を、原則として65歳から受給できます。なお、厚生年金は被保険者期間が1ヶ月以上あり、国民年金加入期間が10年以上の方が受給対象です。受給期間が10年に満たない場合、60～65歳まで任意加入して、加入年数が10年以上になれば受給資格が得られます。

老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方とも、60歳から繰上げ受給をすることも、66歳以降に繰下げ受給することも可能です。

60歳から繰上げ受給した場合は年金が減額され、66歳以降に繰下げ受給した場合は年金が増額されます。繰上げ受給、繰下げ受給の手続きは一度行うと取り消しできず、受給額は生涯変わりありません。

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

J.P.Returns公式サイトを見る

退職後再雇用されるなら繰下げ受給がおすすめ

現在は、国が高齢者の定年後の再就職を後押ししており、企業も定年した社員の再雇用に積極的なところも多いです。

定年退職後に再雇用されると、給与所得が得られるため、年金は繰下げ受給したほうがメリットが大きいでしょう。年金を繰下げ受給した場合の増額率は、以下の計算式から求められます。

増額率（％）＝65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数×0.7（％）

例えば、70歳まで年金を繰下げ受給した場合は以下のような増額率になります。

0.7％×（5年×12ヶ月）＝42％

なお、年金は75歳まで繰下げ受給が可能です。

働くのが辛くなったときは無理せず年金を受給しよう

男性・女性共に、平均年齢まで生きると考えた場合、年金は70歳まで繰下げ受給したほうがお得だといわれています。65歳で定年になっても心身ともに健康ならば、70歳まで働いて年金を繰下げ受給すれば、それ以降はより余裕ある生活を送れるでしょう。

しかし、高齢になると身体のいろいろな場所に不具合が出てくる可能性も高まります。70歳以降で余裕ある生活をしようと考え、無理をすると健康を損なう恐れもあります。

年金を受給する前に本人が亡くなった場合、遺族年金や寡婦年金、国民年金のみに加入していた場合は死亡一時金といった名目で遺族が年金を受け取ることが可能です。しかし、血縁がいても遠い場合、さらに遺族がいても生計を同じくしていなかった場合など、支給条件を満たしていない場合は受け取れません。

また、会社員などの場合は老齢基礎年金のみ、もしくは老齢厚生年金のみ繰下げ受給することもできます。働くのがつらくなった場合は、無理せず年金受給を選択しましょう。

年金はライフスタイルに応じて受給年齢を決めよう

老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給資格がある場合、65歳になる誕生月の初めごろに、日本年金機構本部から「年金請求書」が送られてきます。

年金の繰り下げは1ヶ月単位で可能です。そのときの健康状態や雇用状況などによって、受給年齢を決めるとよいでしょう。

問題なく再雇用され、まだまだ働く気力に満ちている場合は、繰下げ受給を選択したほうがお得です。