更新日: 2023.04.22 その他年金

年金が「月10万円未満」の人はどれくらい？ 3つの「老後対策」とあわせて確認

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4月から新社会人としての生活をスタートした人も多いのではないでしょうか？期待や不安が入り交じる社会人生活ですが、新生活のスタートと同時に検討したいのが老後対策です。

老後対策は早く始めるほど効果を得られます。本記事では、年金月に10万円未満の人が検討したい老後対策3つを紹介するので、参考にしてみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金が月に10万円未満の人はどのくらいいる？
2 検討したい3つの老後対策
3 早くから老後対策を始めよう

年金が月に10万円未満の人はどのくらいいる？

まずは、現在の年金受給額が月に10万円未満の人がどれくらいいるのかを確認します。

厚生年金受給者の年金額の割合

厚生労働省年金局が公表する「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者が受け取る年金額は図表1の割合です。

図表1

年金受給額（月額）	受給人数	割合
5万円未満	38万8575人	2.4％
5万円以上10万円未満	336万1204人	20.8％
10万円以上15万円未満	497万6556人	30.8％
15万円以上20万円未満	495万2516人	30.6％
20万円以上25万円未満	223万4558人	13.8％
25万円以上30万円未満	25万2220人	1.6％
30万円以上	1万4816人	0.1％

厚生労働省年金局令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に筆者作成

会社員や公務員などの厚生年金受給者で年金額が月10万円未満の人は23.2％です。約4人に1人が月に10万円未満の年金で生活しています。

国民年金受給者の年金額の割合

厚生年金受給者の年金額を確認しましたが、自営業者などは基礎年金しか受給できません。

厚生労働省年金局が公表する「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、基礎年金の年金額は図表2の割合です。

図表2

年金受給額（月額）	受給人数	割合
1万円未満	7万27人	0.2％
1万円以上2万円未満	28万4152人	0.9％
2万円以上3万円未満	90万3006人	2.7％
3万円以上4万円未満	274万9550人	8.2％
4万円以上5万円未満	463万6048人	13.9％
5万円以上6万円未満	791万730人	23.7％
6万円以上7万円未満	1500万3006人	44.9％
7万円以上	187万2466人	5.6％

厚生労働省年金局令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に筆者作成

基礎年金の受給額は月6万円以上7万円未満が相場です。基礎年金のみを受け取るほとんどの人は、月10万円以上の年金を受け取ることができません。

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検討したい3つの老後対策

総務省統計局が公表する「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、65歳以上単身無職世帯の平均支出額は月14万4747円です。

そのため、月10万円の年金だけでは一般的な水準の生活は難しいでしょう。年金受給額を増やすために検討したい老後対策を3つ紹介します。

（1）年収アップ

年金を増やすために、まず検討したいのは「年収アップ」です。会社員や公務員は現役時代の年収によって年金額が変動します。

そのため、現役時代の年収を上げることで年金額の増額が可能です。平均年収ごとの年金受給額は図表3のとおりです。1970年生まれで23歳から60歳まで会社員として働き、65歳から年金を受給する場合でシミュレーションします（小数点以下は四捨五入）。

図表3

平均年収	年金受給額
200万円	月9万4167円
300万円	月11万1667円
400万円	月12万5833円
500万円	月14万4167円
600万円	月16万1667円
700万円	月17万5833円

厚生労働省公的年金シミュレーターを基に作成

図表3は23歳から60歳まで会社員として働いた場合のシミュレーションですが、育児などで働いていない期間がある場合、年金額は減額となります。

平均年収が300万円の会社員と600万円の会社員が受け取る年金の差は月5万円です。年金受給額を増やしたい人は、まず年収アップを目指してみましょう。

（2）繰下げ受給

「繰下げ受給」も年金額を増やすために有効な方法です。年金の受給開始時期を遅らせることで毎月の年金額を増やせます。

65歳時点で年金受給を開始すると受給額が月10万円の人が、繰下げ受給を利用した場合の年金額の変化は、図表4のとおりです。

図表4

受給開始年齢	年金受給額（65歳受給開始対比）
65歳	月10万円
66歳	月10万8400円（＋8.4％）
67歳	月11万6800円（＋16.8％）
68歳	月12万5200円（＋25.2％）
69歳	月13万3600円（＋33.6％）
70歳	月14万2000円（＋42.0％）
71歳	月15万400円（＋50.4％）
72歳	月15万8800円（＋58.8％）
73歳	月16万7200円（＋67.2％）
74歳	月17万5600円（＋75.6％）
75歳	月18万4000円（＋84％）

日本年金機構年金の繰下げ受給を基に作成

75歳まで受給を遅らせれば月に受け取る年金は18万4000円に増えます。ぜひ、年金の繰下げ受給も検討しましょう。

（3）資産運用

年金に頼らず自分で老後資金を準備する方法もあります。

少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）を使えば、非課税でお得に資産運用が可能です。毎月定額を積み立てることができるので、一度設定してしまえば、あとは何もしなくても老後資金の準備ができます。

年金以外で老後資金を準備したい人は、ぜひ、NISAやiDeCoでの資産運用を検討してみましょう。