【保険料未納】国民年金の未納はどれくらいいる？

国民年金は原則として20歳以上60歳未満であれば加入しており、毎月決まった国民年金保険料を納付しなければなりません。生活などが厳しくて国民年金保険料を納付できていない人もいますが、どれくらいの割合の人が納付できていないのでしょうか。
 
本記事では国民年金の未納がどれくらいいるかに加えて、どうしても国民年金保険料の納付が難しい場合の対策などについて解説します。

国民年金の未納はどれくらいいる？

厚生労働省から発表されている国民年金被保険者の動向によれば、令和3年度末の公的年金加入者数は6725万人で未納者数は106万人（約1.6％）になりました。全体的に考えれば未納付者数は少ないとも考えられますが、さまざまな事情からどうしても納付ができない人も一定数います。
 
また、若い世代ほど国民年金の未納者数は多い傾向にあり、給料などとの兼ね合いから支払いが厳しいといえるでしょう。
 
ただし、一般的には会社員として働いている場合、国民年金保険料は給料から天引きされて会社が代わりに納付しています。国民年金の未納が発生するケースは個人事業主やフリーランスとして働いている、業務委託契約などにより会社で働いているケースなどでは自分自身で国民年金保険料を納付しなければなりません。
 

国民年金の未納が続くとどうなる？

国民年金は納付期間などを基準として65歳以降の年金受給額が決定されるため、未納が続いている状態ではもらえる年金受給額は少なくなるでしょう。
 
また、国民年金の未納が続いてしまうと国から法律に基づいて差し押さえ手続きがされ、給料や貯金・資産価値のある家具などが差し押さえられます、いきなり差し押さえが執行されるわけではなく、国民年金保険料が未納である場合は自治体などから複数回警告の書類が送られるのが一般的です。
 
他にも将来的に住宅ローンや車のローンを組みたいと考えた際に、金融機関などの審査で国民年金の未納がネックになって審査に落ちてしまう可能性も考えられます。短期的には国民年金の未納で手元資金に多少の余裕ができるかもしれませんが、将来的に自分のライフプランに悪影響をおよぼすケースも多いです。
 
個人事業主やフリーランスであれば信用問題にも直結するため、安定した仕事を進めていきたいなら未納はリスクが高いかもしれません。
 

国民年金の納付が難しい場合の対処法

国民年金には国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度が設けられているので、金銭苦などによって納付が難しいなら制度の利用がおすすめです。どれくらいの国民年金保険料が免除されるかは所得によって変動しており、免除される額は「全額・4分の3・半額・4分の1」の4種類になります。
 
納付猶予制度では20歳から50歳未満で本人や配偶者の前年所得が一定額以下であれば、国民年金保険料納付が猶予される制度です。どちらの対処法を使用する場合でも、自分から自治体窓口や年金事務所に相談しなければなりません。
 
また、家族構成などによって基準とされる所得額が変わるため、自分がどれくらいの免除額になるか知りたい人は確認が大切です。免除制度・納付猶予制度に申し込みしているケースと、申し込みをせずに未納であるケースでは印象などがまったく違います。
 

まとめ

国民年金の未納は全体数から考えると約1.6％と低く感じるかもしれませんが、さまざまな事情でどうしても納付が難しいケースも多いです。納付が難しいからといって放置するのではなく、自治体窓口や年金事務所などに相談することが大切です。前年度所得によっては国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度に申し込みましょう。
 

出典

日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
厚生労働省 令和３年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー