更新日: 2023.04.26 国民年金
【国民年金いつまで払う?】60歳以上の任意加入制度と支給額を解説
今回は国民年金をいつまで支払うのか、詳しく解説していきます。60歳以上の任意加入制度と支給額についても紹介しているので、参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
国民年金の支払いはいつまでなのか
国民年金の支払いはいつまで続くのか、考えたことがある人は多いでしょう。ここで具体的な支払い期間と、支払金額などについて解説します。
国民年金は60歳まで支払う
国民年金は、日本で生活している20歳以上60歳未満のすべての人が納付する決まりとなっています。被保険者となるのは60歳になるまでの期間であるため、以降は保険料を納めることを義務付けられていません。
65歳になると、国民年金へ加入していた期間と支払った保険料に応じた国民年金が支給されます。65歳以上で国民年金を受け取るには、保険料を納めた期間・免除や猶予された期間を合算し、10年以上であることが必要です。
支払金額は毎月1万6520円
第1号被保険者は、毎月1万6520円(令和5年度)を納める必要があります。納付期間は翌月末というルールになっているため、3月分は4月末まで、4月分は5月末までに支払うという仕組みです。
付加保険料に申し込んでいる場合は、上記の金額に加えて毎月400円を納めます。付加保険料は納付月数に応じて、200円×納付月数分(年額)が上乗せされて受け取れるため、必要であると感じた場合には申し込むとよいでしょう。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
任意加入制度とは
任意加入制度は60歳になるまでの期間に、40年の納付済み期間がないことが原因で老齢基礎年金を満額受給できないときや、老齢基礎年金の受給資格である10年の期間を満たしていない場合に加入できます。
受給資格を満たしていない場合は70歳までに加入できますが、年金額を増やす目的の場合は65歳までに加入が可能です。海外で生活している20歳以上65歳未満の日本人も、任意加入ができます。なお、老齢基礎年金を繰り上げ受給している人、厚生年金保険や共済組合等に加入している人は対象外となります。
国民年金の支給額はいくらなのか
国民年金は65歳から受け取ることができます。過去に納付してきた金額が多いほど、受け取れる金額が多いという仕組みです。もし20歳から60歳まで、上限である40年(480月分)を支払っていた場合は、67歳以下は月額6万6250円・年額79万5000円、68歳以上は月額6万6050円・年額79万2600円をそれぞれ受け取れます(令和5年度)。
自分がこれまでに納めた年金の記録や、今後受け取れる年金の見込み額などは、ねんきんネットを見てみましょう。マイナンバーカードもしくは年金手帳などがあれば調べられるので、もし気になることがあればチェックするとよいでしょう。
出典
日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー