残業が多い業界や職種は？ 残業時間を抑えるポイントも解説

みなさんの職種は残業が多いでしょうか？
 
職種や業界によっては残業が著しく多いところもあると思いますが、一体どのような職種や業界が残業過多となっているのか調べてみました。さらに、残業時間を抑えるポイントについても触れますので、ぜひ確認してみてください。

残業時間の上限とは？

残業時間の上限については、明確に決まっており、原則として月45時間、年間360時間とされており、特別な事情がなければこれを超えてはならないと法律で定められています。
 
また、臨時的な特別な事情があったとしても、以下に記す条件は守らなければならないとされています。
 

●時間外労働時間が年間720時間以内であること。

●時間外労働および休日労働の合計時間が月100時間未満であること。

●時間外労働と休日労働の合計に関して、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」の全てにおいて、月80時間以内 であること。

●月45時間を超える時間外労働できるのは、年6ヶ月が限度 であること。

 
もしも上記規定に違反した場合、罰則として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を雇用側が科せられるとされています。
 

残業時間が長い職種、業界とは？

次に具体的にどのような職種や業界が長時間労働の割合が高いと指摘されているのか、平成27年に集計された厚生労働省のデータを基に、具体的にみてみましょう。
 

トラックドライバー

ドライバー不足の社会背景もあり、1週間の労働時間が60時間を超過している自動車運転従事者の割合は約40％も占めていると指摘されています。
 

医師

医師の場合、緊急手術や急患、外来対応等の延長など、どうしても時間外労働が増える傾向がある職種のようです。1ヶ月の平均時間外労働時間は34.1時間で、最も高い割合を占めているのが「20時間～50時間以下」の時間外労働で、「50時間超」が2割強、「80時間超」も8.1％いるようです。
 

看護師

看護師も医師ほどではないですが、長時間労働の指摘をされており、平均時間外労働時間は9.2時間となっています。主な時間外労働の理由としては記録・報告書作成や会議・研修会等の参加などが挙げられています。
 

残業が多い業界とは？

1週間の就業時間が60時間を超える雇用者の割合をみてみると、運輸業・郵便業(18.3％)、建設業 (11.5％)、教育・学習支援業(11.2％)の順に多いという結果が出ています。
 

時間外労働を抑えるポイント

最後に時間外労働を抑えるポイントについてですが、時間外労働時間の改善に向けた取り組みは多くの企業で実施されており、その代表的な取り組みは以下のとおりになります。
 

●職員、従業員の間での労働時間を平準化する
●残業をする職員については事前に承認する制度を設ける
●従業員の能力開発の実施および自己啓発の支援を行う

 
さまざまな取り組みが実施される中で、厚生労働省が行った、時間外労働削減のための取組に関するアンケート調査の結果によると、時間外労働短縮に効果があると考えられる具体的な取り組みに関しては以下のとおりです。
 

●ノー残業デーおよびノー残業ウィークを設置する
●労働時間適正化に関する教育を職員に向けて実施する
●有給休暇の取得を促進する

 

まとめ

今回は残業に関してまとめましたが、法律的に残業時間の上限は設定されており、もしも違反が発覚した場合、罰則が科せられます。また、運送業や医師などは、残業時間が多くなってしまう傾向にあることが分かりました。
 
企業や職種によって、時間外労働を短縮させるポイントはさまざまにあるかもしれませんが、共通していえることとしては、ノー残業デー等の設置、労働時間に関する教育の徹底、有給休暇の取得の促進などの取り組みは、効果が期待できそうです。
 

出典

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

厚生労働省 資料2.長時間労働の指摘がある業種・職種の実態について(例)

厚生労働省 時間外労働削減の好事例集

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー