将来もらえる年金は減ってしまうの？老後の収入をカバーする方法は？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／監修 : 高橋庸夫

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「将来、年金が減るかもしれないから保険料を払わない」と考える人もいますが、本当に年金は減るのでしょうか？

本記事では、将来もらえる年金は減るのかという点と、老後の収入をカバーする方法を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

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住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 将来の年金は減るかもしれない？
2 老後の収入をカバーするためには？
3 まとめ

将来の年金は減るかもしれない？

2019年（令和元年）8月に厚生労働省が発表した、将来の公的年金の財政見通し（財政検証）では、日本の将来が楽観的な事例から悲観的な事例まで、さまざまなパターンで検証されています。

年金額が、現役男子の平均手取り収入額の何％にあたるのかを表した「所得代替率」は、2019年時点で61.7％でした。これが楽観的なケースでは、2046年度時点で51.9％前後と予想されています。

しかし最も悲観的なケースでは、機械的に給付水準調整を進めた場合という前提ですが、2052年度に国民年金の積立金がなくなって完全賦課方式に移行後、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、38％前後に落ち込むことも予想されています。

これは、将来の年金額そのものが減ることを意味しているわけではなく、現役世代と比べて、年金を受け取る世代の購買力や生活水準が下がる可能性があることを意味しています。しかし実質的には、将来もらえる年金が減る可能性は高いと考えられます。

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老後の収入をカバーするためには？

将来減るかもしれない年金額。老後の収入をカバーするためには、年金のみに依存せず、定年後もできる限り長く働き続けることを検討してみましょう。65歳以降70歳まで働き続けることで、厚生年金に加入できます。国民年金の老齢基礎年金で足りない分を少しでも補うことが可能です。

2022年（令和4年）10月から短時間労働者に対する健康保険や厚生年金保険の拡大が行われ、短時間労働者を除く被保険者の総数が常時100人を超える事業所で、下記の条件を満たす短時間労働者は、健康保険、厚生年金保険の適用対象となりました。

・週の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が2ヶ月を超えて見込まれること
・賃金の月額が8万8000円以上であること
・学生でないこと

さらに2024年（令和6年）10月からは、短時間労働者を除く被保険者の総数が常時50人を超える事業者でも、上記の条件を満たす短kに労働者は、健康保険、厚生年金保険の適用対象となります。

配偶者がパートやアルバイトで働いている場合、健康保険、厚生年金保険に加入する機会が増えることが考えられます。確かに保険料の負担があるので、一時的には損と感じるかもしれません。しかし将来の年金額を考えると、年収の壁を気にせず働いて稼ぐ考え方が増えていくかもしれません。