将来もらえる年金は減ってしまうの？ 老後の収入をカバーする方法は？

「将来、年金が減るかもしれないから保険料を払わない」と考える人もいますが、本当に年金は減るのでしょうか？
 
本記事では、将来もらえる年金は減るのかという点と、老後の収入をカバーする方法を解説します。

将来の年金は減るかもしれない？

2019年（令和元年）8月に厚生労働省が発表した、将来の公的年金の財政見通し（財政検証）では、日本の将来が楽観的な事例から悲観的な事例まで、さまざまなパターンで検証されています。
 
年金額が、現役男子の平均手取り収入額の何％にあたるのかを表した「所得代替率」は、2019年時点で61.7％でした。これが楽観的なケースでは、2046年度時点で51.9％前後と予想されています。
 
しかし最も悲観的なケースでは、機械的に給付水準調整を進めた場合という前提ですが、2052年度に国民年金の積立金がなくなって完全賦課方式に移行後、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、38％前後に落ち込むことも予想されています。
 
これは、将来の年金額そのものが減ることを意味しているわけではなく、現役世代と比べて、年金を受け取る世代の購買力や生活水準が下がる可能性があることを意味しています。しかし実質的には、将来もらえる年金が減る可能性は高いと考えられます。
 

老後の収入をカバーするためには？

将来減るかもしれない年金額。老後の収入をカバーするためには、年金のみに依存せず、定年後もできる限り長く働き続けることを検討してみましょう。65歳以降70歳まで働き続けることで、厚生年金に加入できます。国民年金の老齢基礎年金で足りない分を少しでも補うことが可能です。
 
2022年（令和4年）10月から短時間労働者に対する健康保険や厚生年金保険の拡大が行われ、短時間労働者を除く被保険者の総数が常時100人を超える事業所で、下記の条件を満たす短時間労働者は、健康保険、厚生年金保険の適用対象となりました。

・週の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が2ヶ月を超えて見込まれること
・賃金の月額が8万8000円以上であること
・学生でないこと

さらに2024年（令和6年）10月からは、短時間労働者を除く被保険者の総数が常時50人を超える事業者でも、上記の条件を満たす短kに労働者は、健康保険、厚生年金保険の適用対象となります。
 
配偶者がパートやアルバイトで働いている場合、健康保険、厚生年金保険に加入する機会が増えることが考えられます。確かに保険料の負担があるので、一時的には損と感じるかもしれません。しかし将来の年金額を考えると、年収の壁を気にせず働いて稼ぐ考え方が増えていくかもしれません。
 

まとめ

今回は、将来もらえる年金は減るのかということ、そして年金が減った場合、老後の収入をカバーする方法について解説しました

・将来の経済状況によって年金は減る可能性がある
・定年後も働いて収入を年金に依存しない
・パートやアルバイトの場合も健康保険、厚生年金保険に加入する

将来年金が減るかもしれない前提で、ぜひ検討してみてください。
 

出典

厚生労働省 2019(令和元)年財政検証結果のポイント
日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー