更新日: 2023.05.22 その他年金

国民年金は老後の年金だけじゃない。老齢年金とは違う2つの年金とは？

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一般的に多くの方が、国民年金は毎月コツコツと老後の生活のために積み立てていく年金と認識しています。そのため、公的年金制度に加入していても、遺族年金と障害年金を受給できることを知らない方も多いのではないでしょうか。

万が一、ライフスタイルに変化が生じた際に、公的制度で生活費を補てんできることを知っておくと心強いです。本記事では、遺族年金と障害年金について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 公的年金には3つの種類がある
2 遺族年金の仕組み
3 障害年金の仕組み
4 万が一に備えて国民年金を納付しよう

公的年金には3つの種類がある

公的年金と聞くと、高齢になったときに受け取る「老齢年金」のイメージがありますが、そのほかにも2つの種類があります。

家計を支える方が亡くなったときに遺族が受け取る「遺族年金」と、年金加入者自身が重度の障害を負ってしまったときに受け取る「障害年金」です。以下で、それぞれについて解説していきます。

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遺族年金の仕組み

遺族年金とは、国民年金または厚生年金に加入している被保険者が亡くなった際に、生計を共にする家族に支給される公的支援金です。被保険者とは公的年金に加入している本人を指します。この制度は、家計を支える者が死亡したときに、残された家族の生活を支援するために発足した年金制度です。

ただし、年金加入者なら誰でも無条件で一定額の支援金を受け取れるわけではありません。被保険者の年金の積み立て状況や、残された遺族の年齢などにより受給制限が細かく設定されており、人により受給額が異なる点にも注意です。

また、加入している年金が国民年金であるか、厚生年金であるかによって、遺族年金は大きく2種類に区分されます。国民年金に加入する世帯は「遺族基礎年金」、厚生年金に入っている世帯は「遺族厚生年金」を受け取る仕組みです。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の特徴

国民年金は国民全員が加入することが義務化されているため、国が定める規定を満たしていれば、被保険者の職業に関係なく、誰でも遺族基礎年金を受け取れます。しかし、現状としては受給者側にはいくつかの条件が定められています。

例えば、子どものいない妻および18歳以上の子には受給資格がないため注意が必要です。ただし、障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子は、20歳まで支給されます。

一方、遺族厚生年金の受給条件のほうが遺族基礎年金よりもゆるいことが特徴です。支給条件を満たしてさえいれば、一家の主人が死亡したときに、子のいない妻、さらには親、孫まで、支援金が支給されます。

ただし、どちらも親族が亡くなった後、自動的に遺族に遺族年金が支払われるわけではありません。遺族基礎年金は市町村役場での手続きが必要です。遺族厚生年金の場合は年金事務所で申請手続きをします。

障害年金の仕組み

障害年金とは、病気やけがが理由で就業することが厳しくなったときに備え、家計を支えるために制定された制度です。国民年金加入者以外に、厚生年金加入者などにも適用されます。この制度の特徴は、後天的な疾患だけでなく、生まれつきの先天的な病気に関しても年金が支給されることです。

また、要件を満たす者であれば、年代に関係なく障害金を受け取れます。さらに、受給対象となる疾患も幅広く、肉体的な病気以外にうつ病などの精神疾患も含まれている点が特徴です。障害年金も現在加入している年金の種類により、「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2つに区分されています。

障害基礎年金と障害厚生年金の特徴

障害基礎年金は国民年金加入者に支給される一方、障害厚生年金は主に会社に勤めている厚生年金加入者のための公的支援制度です。

どちらも支給条件に変わりはなく、障害年金を受給するきっかけとなった病気やけがで病院を受診する初診日の前日時点で、初診日がある月の2ヶ月前までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上保険料を納付しておく必要があります。年金が未払いの場合には、病気やけがで就業が不可能となっても、障害年金を受給できない可能性が高いです。

流れとしては、初診日から1年6ヶ月を経過した時点で症状が固定しており、規定の障害等級に該当すると認められて、初めて障害年金が支給される仕組みです。そのため、障害年金の利用を検討している場合には、継続して医師の診察を受ける必要があります。