【国民年金】10年分の保険料未納期間あり。未納のままだと将来どうなる？
配信日: 2023.06.29
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国民年金で10年分の保険料の未納期間があるとどうなる？
国民年金で10年分の保険料の未納期間がある場合、将来支給される老齢基礎年金が減ります。国民年金保険料を支払った月数は、生涯受給する年金額に影響するため、10年間の未納は大きなデメリットといえるでしょう。老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上あれば65歳から受け取れますが、未納期間が長いと老後の生活資金が減ることにもなりかねません。
追納ができるケースとは
国民年金保険料は、納付期限から2年以内ならさかのぼって未納分を納付できます。しかし、2年を過ぎてしまうと、支払う意思があっても納付はできません。
ただし、保険料免除制度や保険料納付猶予制度を利用していた場合は、納付期限からさかのぼって保険料を納められる追納制度により保険料を納めることができます。追納は、承認された月の前10年以内までさかのぼって国民年金保険料を納付できます。
「保険料免除制度」とは、失業や収入の減少などで国民年金保険料の納付が難しい場合に、申請書を提出し、承認されると保険料の納付が全額・4分の3・半額・4分の1が免除になる制度です。
「保険料納付猶予制度」は、20～50歳未満の人が利用できる制度です。保険料免除制度と同様に経済的に国民年金保険料の納付ができない場合、申請・承認を経て保険料の納付が猶予されます。猶予の場合は、いずれ保険料を支払わなくてはなりません。
また、学生には在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。猶予された保険料は、学校を卒業してから改めて納付することができます。猶予期間分の保険料をさかのぼってすべて納付すれば、年金受取額は減らずにすみます。
なお、これらの制度は、国民年金保険料の納付期限から2年を経過していないうちに、申請する必要があります。
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国民年金の未納期間をカバーする方法
国民年金保険料の未納期間が10年あり、追納もできない場合、将来受給できる年金は減少します。十分な貯蓄があっても、やはり生涯にわたって受け取れる年金は大切です。未納分を補うために、ほかの方法で年金の減少分をカバーするのがベストでしょう。例えば、次のような方法があります。
●国民年金任意加入制度を利用する
●個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する
●就職して厚生年金に加入する
以下で、それぞれについて詳しく解説します。
国民年金任意加入制度を利用する
通常、国民年金は20～60歳までの40年間、加入が義務付けられています。しかし、国民年金保険料の未納期間があり、老齢基礎年金を満額分もらえない人は、60歳から国民年金に任意加入できます。国民年金任意加入の加入には次の条件をすべて満たさなくてはなりません。
●日本国内に住所を有しており、年齢が60歳以上65歳未満
●老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
●20歳以上60歳未満に納付した期間が480ヶ月（40年）に満たない
●厚生年金保険、共済組合などに加入していない
10年間の未納期間分を完全にはカバーできないかもしれませんが、少しでも年金受給額を増やしたい人は検討してみましょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金や厚生年金などの公的年金のほかに加入できる私的年金制度です。国民年金の第1～3号の被保険者だけでなく、60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者も対象です。
月々5000円からと少額で始められ、運用商品も自分で自由に組み合わせられます。iDeCoは65歳まで加入でき、加入期間が10年以上あれば60歳からでも受け取りが可能です。積立金は老齢給付金として受け取れます。早い時期から始めれば、それだけ受け取れる金額も多くなるでしょう。
就職して厚生年金に加入する
国民年金の加入者は、自営業者などの第1号保険者に該当しますが、国民年金の未納期間をカバーしたい人は、就職して厚生年金に加入するのもよいでしょう。厚生年金は国民年金の未納期間の有無を問われずに加入できます。
公的年金は、1階部分に国民年金、2階部分に厚生年金の2階建てであると称され、厚生年金は国民年金の上乗せ分に該当します。将来の年金額の増額を希望するなら、厚生年金に加入するのがよいでしょう。同じ期間、国民年金だけに加入しているよりも年金額が多くなります。
国民年金の未納に注意しよう
年金を受給するまでまだまだある人でも、国民年金保険料の未納期間がある人は、将来もらう年金額が減って困る可能性が高くなります。経済的に保険料の納付が困難な人は、免除制度や納付猶予制度を利用して、未納にならないよう注意しましょう。
また、納付の期間を過ぎてしまった場合は、国民年金の任意加入やiDeCoなど、年金を増やす方法はあります。あきらめず、いろいろな方法を検討して、老後に備えましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
