本記事では、年収300万円の人と年収500万円の会社員で、将来の年金受給額にいくら差が生じるのか、試算します。この記事を参考にして、将来の年金対策を考えるきっかけになればと思います。
執筆者：辻本剛士（つじもと つよし）
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士、宅地建物取引士、証券外務員2種
活動拠点は神戸。FP個別相談や、プロスポーツ選手の資産形成サポートも行っております。プロスポーツ選手に保険、資産運用、支出の見直しなど包括的なアドバイスや、帳簿などの面倒な記帳業務を代行し、本業に集中できる環境作りをサポートします。
年金制度の概要
まず、公的年金の制度について、基本的な概要を説明します。
公的年金は、1階部分にあたる「老齢基礎年金」と2階部分にあたる「老齢厚生年金」の2階建て構造となっており、原則65歳以上からの受け取りになります。
個人事業主などは「老齢基礎年金」のみ受け取り、会社員や公務員などは「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取るのが一般的です。「老齢基礎年金」は年収に関係なく、保険料を支払った月数に応じて受給額が決まり、令和5年度は加入期間40年（480ヶ月）で満額79万5000円を受け取れます。
一方の「老齢厚生年金」は、年収や加入期間に応じて受給額が異なります。老齢厚生年金の計算式は次のとおりです。
●2003年3月以前：平均標準報酬月額×（7.125／1000）×加入月数
●2003年4月以降：平均標準報酬額×（5.481／1000）×加入月数
年収300万円・500万円の年金受給額の差は？
ここからは、会社員で年収300万円の人と、500万円の人で年金受給額にいくら差が生じるのか、試算します。条件は次のとおりです。なお、2003年4月以降の加入者とし、平均標準報酬額は単純に年収を12で割って報酬月額に該当する等級に合わせます。
【会社員Aさん】
●年収：300万円
●厚生年金加入期間：40年（2003年4月以降からの加入）
●平均標準報酬額：26万円
【会社員Bさん】
●年収：500万円
●厚生年金加入期間：40年（2003年4月以降からの加入）
●平均標準報酬額：41万円
この条件で年金受給額を比較します。
年収300万円のAさんの場合
会社員Aさんの年金受給額からみていきましょう。
まず1階部分にあたる「老齢基礎年金」ですが、40年間加入しているため満額79万5000円を受給できます。
次は2階部分にあたる「老齢厚生年金」です。
26万円×（5.481／1000）×480月＝約68万4000円
会社員Aさんは、老齢厚生年金を約68万4000円受給できます。
合計すると、79万5000円（老齢基礎年金）＋68万4000円（老齢厚生年金）で147万9000円を受給できます。
年収500万円のBさんの場合
1階部分にあたる「老齢基礎年金」は会社員Aさんと同じ条件のため、満額79万5000円を受給できます。
次は、2階部分にあたる「老齢厚生年金」です。
41万円×（5.481／1000）×480月＝約107万9000円
合計すると、79万5000円（老齢基礎年金）＋107万9000円（老齢厚生年金）＝187万4000円を受給できます。
この結果、会社員Aさんと会社員Bさんの年金受給額の差は187万4000円－147万9000円＝39万5000円となります。1ヶ月分にすると約3万3000円の差が生じます。
年金が足りないと感じたら早めの対策を
年収300万円の人と500万円の人では、将来受け取れる年金額に年間で約39万5000円の差が生じる試算結果となりました。この結果を通じて不安を感じた人は、早めの対策を検討しましょう。
対策としては、将来の年金にプラスして受け取れる「個人型確定拠出年金（iDeCo）」や「個人年金保険」などの活用があげられます。自身がどの方法を選択すればよいのか分からない場合は、ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家に相談することも1つの選択肢です。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
執筆者：辻本剛士
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士、宅地建物取引士、証券外務員2種
