51歳、「早期退職」を考えています。やはりもらえる「年金」は少なくなりますか？

「子育てが一段落したら早めに退職しようかな？　でも、早期退職すると年金が減る？」と、退職時期について悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
 
一般的には、60～65歳で定年退職を迎える人が多いなか、ライフスタイルや働き方の多様化から、早期退職を希望する人は珍しくありません。実際に、株式会社東京商工リサーチの調査によると、2020年1～10月の「早期・希望退職募集人数」は1万4095人であったといいます。
 
そこで今回は、早期退職のメリット・デメリットや、実際に年金が減るのかについて、解説します。早期退職するかを迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

早期退職とは？

早期退職とは、企業が定める定年時期を待たずに、退職することです。
 
早期退職は、企業の都合によるケースと、個人の都合によるケースに分けられ、それぞれの優遇内容や、手続きの流れは異なります。
 
そのなかでも、退職する意思のある人を募集して、企業が指定する期限に退職する場合には「早期退職制度」が適用となり、退職金が割り増しされるなどのメリットがあります。
 
早期退職の仕方によって、退職金や失業保険の受給時期などに違いがあるため、今後のライフプランに合わせて選択しましょう。
 

早期退職のメリットとデメリット

早期退職には、メリット・デメリットが存在します。今回は「早期退職制度」を利用した際の、メリット・デメリットをご紹介します。
 

【メリット】

●退職金が割り増しされる
●再就職しやすい（企業によっては、再就職支援を受けられる可能性があるため）
●失業保険の優遇が受けられる
●希望するセカンドライフを送れる

 

【デメリット】

●収入が途絶える
●必ず再就職できるとは限らない
●退職すると、国民年金への切り替えが必要になるため、もらえる年金が減るおそれがある

 
「早期退職制度」での場合の早期退職は、会社の都合とみなされるため、退職金の割り増しや、失業保険の優遇を受けられるなどのメリットがあります。
 
一方で、「早期退職制度」の有無にかかわらず、早期退職することで、それ以降の給与収入はもらえません。さらに、厚生年金の保険料の払い込みが終了するため、将来もらえる年金が減ってしまうおそれがあります。
 
今後のライフプランや、自分たちの老後の資金計画に合わせて、退職時期を検討すると安心でしょう。
 

早期退職すると年金は減るのか？

「早期退職すると、年金が減るのでは？」と、心配している人も少なくないでしょう。
 
そもそも公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。まずは、両者の違いを理解しましょう。
 

・国民年金

20～60歳までの加入が義務付けられている年金で、保険料は原則として一律。
 

・厚生年金

会社などに勤務している人が加入する年金で、収入によって保険料が異なる。
 
厚生年金によって、現役時代の所得が高いほど、もらえる年金が大きくなる仕組みになっています。
 
また厚生年金は、会社に所属している間しか利用できないため、退職後は、国民年金へ切り替えなければなりません。
 
しかし、厚生年金は、給与と加入期間によって、給付額が決まります。そのため、51歳で早期退職することで、厚生年金保険料の支払い期間が短くなり、60歳まで働きながら保険料を納めていた人と比較すると、もらえる年金が減ってしまうことになります。
 

ライフプランや資金計画に合わせて早期退職を検討しよう

早期退職する方法はいくつかあり、それぞれの優遇や、メリット・デメリットが異なります。
 
そのなかでも「早期退職制度」による場合は、退職金が割り増しされるため、金銭的に安心と思う人もいるかもしれません。
 
しかし、退職してしまうと、収入が途絶えてしまうだけではなく、将来もらえる年金が減ってしまうおそれがあります。場合によっては、老後に必要な資金が足りなくなってしまうケースも。
 
そうならないためにも、退職時期は、自分たちの理想のライフプランや、老後の資金計画に合わせて、決めるようにしましょう。
 

出典

株式会社 東京商工リサーチ 上場企業「早期・希望退職」募集企業 前年比2倍超に急増

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー