更新日: 2023.07.31 iDeCo(確定拠出年金)

ほったらかし？入社時に加入した企業型確定拠出年金ってどうなっている？

この記事は約 4 分で読めます。

入社時に企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入したものの、これまで一度も内容を確認していないという方、いらっしゃいませんか？

もし、加入していることすら忘れていたという人は要注意！退職後に放置された企業型DCはどうなるのかも含め、企業型DCのメリットと注意点をFPがアドバイスします。

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執筆者：篠原まなみ（しのはらまなみ）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士

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外資系証券会社、銀行で20年以上勤務。現在は、日本人、外国人を対象とした起業家支援。
自身の親の介護、相続の経験を生かして分かりやすくアドバイスをしていきたいと思っています。

1 企業型確定拠出年金（企業型DC）とは
2 会社を退職した後の企業型DC
3 企業型DCを退職後そのままにしていたら
4 まとめ

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは

企業年金には、確定給付年金（DB）と確定拠出年金(企業型DC)があります。

DBとDC(企業型DC)の大きな違いは、DＢは会社が運用管理をし、運用実績により資産が不足した場合は、会社が不足分を負担するのに対して、企業型DCは従業員（加入者）が自己責任で運用管理し、運用実績により受け取る年金額が変動するということです。

企業型DCの資産運用を具体的に見ていくと、従業員は会社が契約している運営管理機関（金融機関等）が選定・提示した運用商品（投資信託、保険商品、預貯金等）の中から従業員自身が商品を選んで運用するので、選んだ商品の運用実績により将来の年金額（退職金）が変動するというものです。

従業員自身が運用するので、現在の積立金や損益を確認できます。

掛け金（拠出金）は会社が出してくれますが、金額は会社の役職等で決まるのが一般的です。制度上の掛け金の上限額としては、他に企業年金がある場合は月額2万7500円、他に企業年金がない場合は月額5万5000円です。

従業員は、原則60歳までは積み立てた年金資産を引き出すことはできず、60歳以降に一時金（退職金）で受け取るか年金で受け取るか選択できます。企業型DCには、次の税金の優遇措置があります。

1．通常は、金融商品を運用するとその運用益に対して約20％の税金がかかりますが、企業型DCの運用益は全額非課税です。

2. 60歳以降に受け取る積立金は、一時金で受け取る場合は、退職金控除、年金で受け取る場合は、公的年金控除の対象です。

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会社を退職した後の企業型DC

企業型DCは、積み立てた掛け金の持ち運びができます。転職先に企業型DCがある場合は、転職先の企業型DCに加入することで、転職前に積み立てた年金原資の移換が可能です。

転職先に企業型DCがない場合や自営業者、公務員、専業主婦（夫）になる場合は、iDeCo(イデコ)の口座を開設して、企業型DCの資産をイデコに移換できます。

イデコへの移換では、拠出を続けながら運用をする方法と、拠出はせず運用だけをする方法のどちらかの選択が可能です。なお、一定の条件を満たす場合は、制度の脱退をして一時金を受け取れるケースがあります※2。

企業型DCを退職後そのままにしていたら

転職先の企業型DCに加入する場合もイデコに移換する場合も、加入資格を喪失した日（退職日の翌日）の翌月から6ヶ月以内に移換の手続きを行わなければならないので注意が必要です（注1）（※3）。

手続きをしないでそのまま放置をしてしまうと、自動的に積立金が現金化され国民年金基金連合会に移換されます。自動的に移換された掛け金は、運用ができないことに加えて、自動移換後4ヶ月を過ぎると管理手数料が徴収されます。自動移換された際に4348円、自動移換中に毎月52円の手数料が年金資産から差し引かれます※4。

さらに自動移換中は、加入者期間に算入されません。60歳から企業型DCの年金（退職金）を受け取るためには10年以上の通算加入期間が必要ですので、10年未満の場合は、段階的に年金（退職金）の受け取りが遅くなります※１。

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まとめ

企業型DCは、税金の優遇措置があり、運用しだいでは受け取れる年金額（退職金）を大きく増やすことができます。

しかし、運用が面倒でほとんど運用をしないまま退職をしてしまい、転職した会社に企業型DCがあれば手続きをするものの、企業型DCがない会社に転職したり、退職後、自営業者、公務員、専業主婦（夫）になったりした場合は、イデコへの移換手続きをしないまま放置してしまうという人が少なからずいます。

すでに自動移換されてしまった場合でも、手続きをすれば運用を再開することはできますので、将来もらえるはずの年金額（退職金）を減らさないためになるべく早く手続きをしましょう（注2）（※4）注2※４。