年収「600万円」の人が受け取れる年金額はいくら？ 70歳から受け取るといくら増えるの？
配信日: 2023.08.24
また、年金の繰下げ受給を行うと年金額を増やせますが、平均年収600万円の場合にいくらになるのかも気になるところです。
そこで本記事では、平均年収600万円の場合の年金額がいくらになるのかについて解説するとともに、70歳から繰り下げて年金を受け取る場合にいくら受け取れるのかについて紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
年金額の計算方法
老齢基礎年金は一律の国民年金保険料を支払い、その保険料を支払った期間によって受け取れる金額が決まります。令和5年度の老齢基礎年金の満額は年間で79万5000円です。
老齢厚生年金は報酬比例部分、経過的加算、加給年金の合計額を受け取れます。その中でも大部分を占める報酬比例部分は年収によって金額が決まるので、ここでは報酬比例部分のみを計算します。
報酬比例部分の計算式は厚生年金の加入期間が平成15年4月以降の場合、「平均標準報酬額×5.481÷1000×平成15年4月以降の厚生年金の加入期間（月数）」です。平均標準報酬額は加入期間内の標準報酬月額と標準賞与額の総額を平成15年4月以降の期間で割って導き出せます。平均年収が600万円の場合は50万円が平均標準報酬額です。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
平均年収600万円の場合の年金額
平均年収600万円で厚生年金の加入期間が22歳から60歳の38年間だとすると、「50万円×5.481÷1000×456ヶ月」となるので124万9668円が老齢厚生年金の金額です。さらに老齢基礎年金が満額の場合は79万5000円を受け取れるので併せて204万4668円を受け取れます。
年金の繰下げ制度
年金は受け取る時期を遅らせることで年金額を増額できます。これが年金の繰下げ制度です。最大で75歳まで年金の受け取りを繰り下げ可能で、75歳まで繰り下げた場合は84％の増額率で年金を受け取れます。70歳0ヶ月まで年金を繰り下げた場合は42％の増額率です。
平均年収600万円の場合に70歳から繰り下げて年金を受給する場合
平均年収600万円の人が年金を70歳から繰下げ受給した場合を考えます。この場合、年金額204万4668円が42％増額されるので、70歳から受け取れる年金額は290万3428円（小数点以下切り捨て）です。月額に換算すると24万1952円（小数点以下切り捨て）になります。
繰下げ受給を選択する場合は注意点も理解しておきましょう
平均年収600万円の場合の年金額がいくらになるのかについて解説するとともに、70歳から繰り下げて年金を受け取る場合にいくら受け取れるのかについて紹介してきました。前者が204万4668円、後者が290万3428円です。
5年間年金を繰り下げて受け取るだけで、年額85万8760円も増額できます。また、増額した年金は一生涯受け取ることが可能です。10年で約850万円も受け取る金額が変わるので、繰り下げて年金を受け取ることも選択肢の1つになるでしょう。
しかし、年金を繰り下げている期間に亡くなってしまうと、年金の受給額よりも支払った保険料のほうが多くなってしまうこともあるので、注意してください。生活スタイルや定年後の環境などを考え、自身に合った年金の受け取り方を考えましょう。
出典
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
