本記事では、独身60歳男性の老後生活について解説します。老後破産を避ける方法も紹介しますので、老後の生活設計に役立ててください。
単身高齢者の平均生活費は15万5000円
総務省の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身無職世帯の家計収支の平均値は次の通りです。
●収入：13万4915円
●支出：15万5495円
●収支：マイナス2万580円
単身高齢者の平均生活費は約15万5000円で、平均的な収入だと毎月約2万円の赤字です。ただし、年金収入は人によって異なります。また男性の方が年金額は多い傾向にあります。
老後の年金収入
老後の主な収入は公的年金です。会社員の男性を対象に年金収入を紹介します。
厚生年金加入者（男性）の平均年金額は16万9000円
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金受給権者の平均年金額は月14万3965円です。65歳以上の受給権者の年金額（月額）を男女別にみると、次の通りです。
●男性：16万9006円
●女性：10万9261円
厚生年金の受給権がある男性の平均は17万円近くあるため、老後の生活費を15万5000円とすると年金だけで生活費が賄えます。
厚生年金加入者（男性）の約3割は、受給額が14万円以下
厚生年金に加入していた65歳以上男性の年金額は月17万円近くありますが、月額25万円を超える人がいる一方、10万円に満たない人もいます。
65歳未満の人も含めると、男性の厚生年金受給権者のうち約3割は年金額が14万円以下という状況です。老後の生活費を15万5000円とすると、約3割の独身男性については年金だけでは毎月1万5000円以上の赤字になるということです。
老後破産を避ける方法
独身男性の引退後の収入は、多くの場合自身の年金収入だけです。十分な貯金がなく年金だけで生活費を賄えない場合、老後破産の可能性もあります。老後破産を回避するための方法を3つ紹介します。
長く働いて収入を増やす
老後破産を避ける1つ目の方法は、可能な限り長く働いて収入を確保することです。国は企業に対し70歳までの就業機会確保を求めています。再雇用や業務委託など雇用形態はさまざまですが、65歳を過ぎても働ける環境が整備されていく予定です。
また、アルバイトなどで月に5万円から10万円でも稼げば、家計収支が赤字から黒字に転換するケースも多いでしょう。
生活習慣を見直して節約する
2つ目の方法は、生活習慣を見直して支出を減らすことです。大手携帯キャリアを利用している人は格安スマホに乗り換える、タクシーの利用頻度が高い人は歩く機会を増やす、スポーツジムや習い事を見直す、など、支出を抑えられないかを点検してみましょう。
特に、外食の多い人は、自炊を増やして食費を抑えることを検討してみましょう。消費支出に占める割合が高い食費は、節約効果の大きい費用といえるでしょう。
お金の増やし方を考える
3つ目の方法は、お金を貯めるのではなく増やすことです。預貯金を中心にお金を貯めていても、低金利でお金を増やすことは難しい状況です。人生100年と考えると、投資でお金を増やす時間はまだまだあるといえるでしょう。
また、公的年金の繰下げ受給を利用して年金額を増やすのも選択肢の1つです。自身に合った方法でお金を増やすことを検討してみましょう。
独身男性も老後対策が必要
1人だから老後は何とかなると考えている独身男性の人も、老後の生活設計について具体的に検討してみましょう。まずは、単身高齢者の平均生活費15万5000円を参考に毎月の支出額を想定し、年金見込額と比較して老後の家計収支が赤字になるか、年金だけで生活できるかを確認します。
赤字が予想される場合には、収入を増やす、支出を抑える、効率的にお金を増やすなどの対策が必要です。本記事を参考に、自身に合った老後対策を考えましょう。
出典
総務省 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
厚生労働省 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：西岡秀泰
社会保険労務士・FP2級
