更新日: 2023.09.05 その他年金

「年金手帳」はもう廃止になったって本当？なくしても再発行されないの？今すぐ確認すべきことについても解説

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年金手帳をなくしてしまった！そんな経験はありませんか？年金手帳とは、公的年金（国民年金・厚生年金）の被保険者資格の取得手続きを行った人に発行される、基礎年金番号が書かれた小冊子のことです。この番号は、自身の年金記録や将来受給できる年金額などを調べるときに必要になります。

しかし、2022年4月から年金手帳は廃止になりました。これは、年金手帳に代わってマイナンバーカードなどで管理されるようになったからです。

本記事では、年金手帳が廃止されたことで私たちの生活にどういう影響があるのか、その対応について、分かりやすくお伝えします。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金手帳の廃止による影響とその対応
2 年金手帳廃止で行うべきこと4選
3 年金手帳がなくなっても年金額などは確認できる

年金手帳の廃止による影響とその対応

年金手帳が廃止されたことによる影響と対応を図表1にまとめました。対象者ごとに起こる影響や対応などの詳細を確認してください。

【図表1】

対象者	初めて公的年金に加入した人	氏名が変更になった人・年金手帳を紛失した人	すでに公的年金に加入している人が転職先に「基礎年金番号」を聞かれたが、年金手帳を紛失していて番号が分からない人
年金手帳廃止によって起こること	「基礎年金番号通知書」が交付される	「基礎年金番号通知書」が交付される	「被保険者資格取得届」には、転職前の事業所名称、所在地を記入する。その後「基礎年金番号通知書」が再交付される
対応	2022年4月以降に初めて公的年金に加入する人は、年金手帳に代わって「基礎年金番号通知書」が交付されます。この書類には基礎年金番号が記載されていて、老齢年金の請求などをするときに必要ですので、大事に保管しておいてください。また、マイナンバーと基礎年金番号を紐（ひも）付けすることを忘れないでください。	氏名が変わったり、年金手帳を紛失したりして再発行が必要な場合は、「基礎年金番号通知書」が交付されます。再発行の手続きは、日本年金機構の窓口やホームページから行うことができます。	厚生年金保険料は、勤務先（事業主）と転職者（被保険者）とが折半して負担します。そのため厚生年金保険へ加入させるための「被保険者資格取得届」に「基礎年金番号」を記入しなければなりません。この場合、入社する直前に被保険者として使用されていた事業所の名称、所在地等を記入し、「被保険者資格取得届」と「基礎年金番号通知書再交付申請書」を一緒に提出します。マイナンバーで対応できる場合もありますので、転職先に確認してください。

日本年金機構基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳についてより筆者作成

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年金手帳廃止で行うべきこと4選

年金手帳が廃止されたことで、私たちがこれから行うべきことは以下の通りです。

1．年金手帳を大切に保管しておく

すでに年金手帳を持っている人には、「基礎年金番号通知書」は交付されません。これからも年金手帳を大切に保管しておいてください。

年金手帳は、基礎年金番号を確認できる書類として、年金を受給する際や将来もらえる予定の年金額の確認などに必要です。万一紛失した場合に備えて、年金手帳に書いてある基礎年金番号をメモしておくのもよいでしょう。

2．基礎年金番号通知書を受け取ったら記載内容を確認する

初めて公的年金に加入した人は、「基礎年金番号通知書」を受け取ったら、必ず内容を確認してください。基礎年金番号が正確に記載されているか、氏名や生年月日などの個人情報に間違いがないかをチェックしてください。もし間違いがあれば、日本年金機構に連絡して修正してもらいましょう。

3．マイナンバーと基礎年金番号を紐（ひも）付ける

マイナンバーと基礎年金番号を紐（ひも）付けることで、日本年金機構の「ねんきんネット」で自身の年金記録や将来受給できる年金額を確認することができます。紐（ひも）付けは、日本年金機構のホームページからできます。紐（ひも）付けるときには、マイナンバーカードや通知カード、基礎年金番号通知書などが必要です。

4.「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を使う

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」は、自身の年金記録や将来受給できる年金額などを確認できる便利なものです。「ねんきん定期便」は毎年自身の誕生月に届きますが、35歳、45歳、59歳の年にはさらに詳しい全期間の年金記録が記載されたものが届きます。

「ねんきんネット」は日本年金機構のホームページからアクセスできます。「ねんきんネット」に登録しておけば、いつでも情報を確認することができます。登録には、基礎年金番号やマイナンバーなどが必要です。