年金の「繰下げ受給」は取り消すことができるの？ 振り込みは最短で何日後？

年金の受給資格は、受給資格期間が10年以上ある方が65歳を迎えると得られますが、75歳まで受給の繰下げが可能です。65歳を超えても再就職などで働く予定がある方は、繰下げ受給をしたほうが将来受け取る年金の額を増やせます。
 
しかし、事情があって繰下げ受給を取り消し、年金受給を開始したいといったケースもあるでしょう。本記事では、年金の繰下げ受給を取り消して受給を開始する方法や、受給の申請をしてから振り込まれるまでの流れを解説します。

年金の繰下げ受給とは？

老齢基礎年金、および老齢厚生年金は65歳から受給資格が得られます。しかし66歳以後75歳まで、年金を繰下げることも可能です。繰下げた期間によって年金額は増額され、その額は一生変わりません。
 
また、老齢厚生年金と老齢基礎年金は別々に繰下げられます。ただし、特別支給の老齢厚生年金に繰下げ制度はありません。自分がどの年金の受給資格があるのか、確認しておきましょう。
 
なお、年金加算額は、1ヶ月に0.7％ずつ増加していき最大84％まで増額されます。ただし、昭和27年4月1日以前に生まれた方は、70歳までしか繰下げ受給ができません。また、65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までに、障害給付・遺族給付を受け取る権利がある場合、繰下げ受給の申請はできません。
 

繰下げた年金を受給したい場合の手続き方法

年金は繰下げ受給に限らず、自分で年金の受給時期を決定できます。年金の繰下げ受給を希望する場合は、65歳に到達する3ヶ月前に、日本年金機構より送付された年金請求書を提出しなければ、年金は自動的に繰下げ待機の状態となります。
 
66歳以降で年金を繰下げ受給したい場合、「年金請求書」「老齢年金の受取方法確認書」「支給繰下げ申出書」の3つを最寄りの年金事務所、または街角の年金相談センターに提出してください。手続きに必要な書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードができます。
 
なお、繰下げ受給の申請をした後で「やはり取り消したい」といったことはできません。繰下げ受給をした時点で繰下げ増額率が決まります。
 

年金の請求を行ってから年金が振り込まれる期間

年金請求を行い、日本年金機構が審査をして年金の支給が決定すると「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。なお、2つ以上の年金を受ける権利が生じた場合や、年金給付に調整がある場合は、決定に時間がかかるので注意しましょう。
 
請求からおよそ1～2ヶ月後に、「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。また、そこから1～2ヶ月後に「年金振込通知書」「年金支払通知書」または「年金送金通知書」が送付され、年金の受け取りが開始されます。つまり、請求をしてから初回振込まで3～4ヶ月かかるとされます。振込額は、原則として受取開始年月から直前の受取月の前月分までです。
 
なお、特別な事情があってもスケジュールは配慮されないので、注意してください。年金は2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月の15日が支払日ですが、初回受け取りの場合は奇数月になるケースもあります。
 

手続きは早めに行う

上述のとおり、年金を請求してから初回の振り込みまでは時間がかかります。例外はないので、年金の受給が必要になった場合は、早めに手続きを行いましょう。
 
また、老後は病気やけがによる入院や家の修繕など、何かとまとまった額のお金が急に必要になるケースも増えていきます。繰下げ受給をするつもりで、65歳のときに年金の請求を行わなかった場合でも、65歳にさかのぼって受け取ることも可能です。
 
なお、年金受給の権利は5年過ぎると時効となり消滅するため、受給時期には注意が必要です。年金の支給額は繰下げるほど多くなりますが、急に働けなくなることもあります。したがって、いざというときに備えて年金の支給申請をすぐに行えるように、最新の書類を準備しておくのがおすすめです。
 

年金受給の手続きは時間に余裕をもって行おう

年金の受給は、申請したからといって即日可能ではありません。一般的には、申請してから振り込みまでに3ヶ月以上必要とされます。また、65歳になっても年金申請を行わなければ、年金は自動的に繰下げ待機になってしまいます。
 
65歳になる3ヶ月前までに、何歳まで年金を繰下げるのか、その間の収入をどう確保するのか、計画を立てておきましょう。
 

出典

日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 老齢年金請求書の記入方法等
日本年金機構 老齢年金の請求手続き
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー