現在、月給20万円でギリギリの生活です。年金を月20万円受給するにはどのくらいの収入が必要なのでしょう？

将来もらう年金額について、誰もが気になるところです。例えば、月給20万円で生活している人は、将来もこの20万円を年金で維持できるかどうか不安を感じているでしょう。20万円は余裕のある月収とはいえないうえに、年金額はそれを下回る可能性が高いからです。

本記事では年金を月20万円受給するのに必要な収入、また年金の不足分を補う方法について解説していますので、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 月給20万円でもらえる年金額
2 月給20万円のままで年金20万円もらうには
3 現在の月給20万円では年金20万円の受給は難しいので繰下げ受給を活用

月給20万円でもらえる年金額

公的年金には、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金がありますが、会社員や公務員などは2つの年金を合算した金額が給付されます。国民年金は保険料も給付額も一律になっていますが、厚生年金は保険料の支払期間が同じでも年収によって給付額に違いがあります。

本項では例として、月給20万円の場合に年金額がいくらもらえるのか解説します。

月給20万円で賞与がない場合、年金受給額は約12万円

国民年金の受給額は加入年数に応じて一律ですが、厚生年金は計算が複雑になるため国民年金ほど簡単に計算はできません。そこで、厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」を利用して下記の条件で試算してみます。

・生年月日：1985年1月1日
・会社員・公務員（厚生年金）
・勤労開始年齢：20歳
・勤労狩猟年齢：60歳
・年収：240万円（月給20万円、月収20万円×12ヶ月、賞与なし）

シミュレーションの結果、年132万円（月11万円）でした。この金額は老齢基礎年金と老齢厚生年金を合算した金額で、単身の場合の金額です。

国民年金と厚生年金の内訳

年収240万円の年金受給額は年132万円ですが、国民年金と厚生年金の内訳は以下のとおりです。

国民年金受給額：79万5000円（6万6250円×12ヶ月）令和5年度
厚生年金受給額：52万5000円

上記は単身者の金額ですが、無職あるいは働いている配偶者がいる場合の年金受給額は以下のとおりです。

・配偶者が無職の場合：年211万5000円（79万5000円×2＋52万5000円）月17万6250円
・配偶者が年収240万円の会社員の場合：年264万円（132万円×2）月22万円

月給20万円のままで年金20万円もらうには

配偶者が勤務していれば、配偶者の年収次第で月20万円の年金をもらうことは難しくありません。しかし、単身の場合や配偶者が無職の場合、月20万円の年金をもらうには以下の金額が不足しています。

・単身：月9万円（20万円－11万円）
・配偶者が無職：月2万3750円（20万円－17万6250円）

これらの不足分を補完するには公的年金以外にも積み立てをする、公的年金の繰下げ受給をするといった方法があります。

繰下げ受給制度の利用

年金の繰下げ受給は、本来65歳から受給できる年金を66歳以降に受給を延長することで割り増しの給付を受けられる制度です。割増率は66歳0ヶ月の8.4％から75歳の84.0％まで1ヶ月ごとに設定されています。月給20万円でもらえる年金額を月額20万円にするためには、下記の年齢で受給する必要があります。

単身：74歳9ヶ月（11万円×181.9％＝20万円）
配偶者が無職：66歳8ヶ月（17万6250円×114％＝20万925円）

個人年金や企業年金などに加入

年金受給まで時間的な余裕が十分にある場合は、公的年金以外の個人年金や企業年金も検討してみましょう。公的年金の不足分を補うのに適した方法には、以下のものがあります。

◆企業年金制度
・勤務先の企業が従業員の老後生活を保障するために提供する年金制度

◆iDeCo
・個人型確定拠出年金ともよばれ、個人で任意に加入できる年金制度なので勤務先が変わっても継続できる

◆NISA
・一定金額まで配当金や譲渡益等が非課税で、株式や投資信託などの金融商品を購入できる制度

◆国民年金基金
・公的機関が運営する終身年金制度

現在の月給20万円では年金20万円の受給は難しいので繰下げ受給を活用

月給20万円の給与を40年間もらい続けても、年金受給額は20万円に届きません。配偶者が同じくらいの年収であれば合算して20万円を超える年金はもらえますが、配偶者が無職や単身の場合は不足が生じてしまいます。

この不足分を補てんするためには、公的年金以外に企業年金や個人型年金を利用することが必要です。また、年金受給まで時間的余裕がない場合でも、繰下げ制度を利用して受給時期を遅らせることで年金額を増やすことができます。