iDeCoとつみたてNISAを考えています。50代から始めて「2000万円」貯めるにはいくら投資したらいい?
配信日: 2023.11.21
iDeCoおよびつみたてNISAの概要とともに、運用成果のイメージを描きやすいように、利回りごとにいくら貯めればよいのか、解説していきます。
(注:利回りはあくまでも前提条件で、確定ではありません。)
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執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。
老後資金の積立として人気のiDeCoとつみたてNISAの仕組みを知る
iDeCoやつみたてNISAで「積立をするとメリットがある」などの情報は知っているけれど、どのような仕組みなのかは分からないという相談を受けることがあります。それぞれ、どのような制度なのでしょうか?
~iDeCo~
iDeCoは、公的年金とは別の私的年金制度のひとつであり、加入は任意です。加入の申し込みや掛金の拠出、掛金の運用は自分で行わなければなりません。
掛金および運用益は原則60歳に到達した場合に私的年金として受給できますが、積立年数によって受け取れる年齢は違ってきます。なお、加入できるのは64歳まで(65歳未満)です。
iDeCoでは税制優遇があり、掛金は全額所得控除、運用時の運用益は非課税、給付を受けるときは年金として受給するときには公的年金等控除が受けられますし、一時金として受給するときには退職所得控除が受けられます。
ただし、掛金の上限額は職業によって違っています。
(1) 国民年金第1号被保険者(自営業者等):6万8000円/月
(2) 国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)
※確定給付型の年金および企業型DCに加入していない場合(公務員を除く):2万3000円/月
(3) 企業型DCのみに加入している場合:2万円/月
(4) 確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合:1万2000円/月
(5) 公務員:1万2000円/月
(6) 国民年金第3号被保険者(専業主婦(夫)等):2万3000円/月
(7) 国民年金任意加入被保険者:6万8000円/月
※他の関連する積立の有無によって控除額があるため、上限額が異なるケースがあります。
~つみたてNISA~
つみたてNISAとは運用益に税金がかからず資産形成が可能な制度であり、2023年までは年間40万円が非課税となり、非課税期間は20年です。対象年齢は18歳以上です。
2024年からは新NISAとなり、2つの枠があります。
つみたて投資枠は年間120万円まで投資可能。成長投資枠は年間240万円まで投資可能で、2つの枠を併用することができ、年間360万円まで投資することが可能です。
非課税保有期間は無期限で、非課税保有限度額は1800万円(うち成長投資枠は1200万円まで)となります。
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何%で運用すれば2000万円貯まるのかをシミュレーションしてみよう
では、具体的に50代から積立をする場合、2000万円貯めるにはどのように運用しなければならないのかをシミュレーションしてみました。
たとえば、50歳から年3%で運用できた場合、10年間で2000万円貯めるには、積立額は毎月約14万円必要になります。もし、この金額で運用をスタートするためには、新NISAでつみたて投資枠と成長投資枠を併用しなければならない計算です。
50歳から年5%で運用できた場合は、毎月約13万円投資しなければなりません。積立期間15年の場合は、利回り年3%のときには毎月約8万9000円。利回り年5%のときには毎月約7万5000円です。
毎月の掛金から考えると、いずれも新NISAを利用することになります。
iDeCoで投資をする場合、最も多く投資できるのが国民年金に加入している(1)、(7)の人で6万8000円です。毎月6万8000円積み立て、10年間で2000万円貯めるための運用利回りは年約17.3%で運用しなければなりません。15年間で2000万円貯めるには、年約6.3%で運用すればOKです。
年利が10%も違うと簡単に思えるかもしれませんが、現在の銀行の定期預金金利は0.002%なことを考えると、ある程度のリスクを取らなければならないことは明確でしょう。
iDeCoもつみたてNISAも、自分で運用しなければなりません。実際にシミュレーションして、いくら貯めていけばいいのかを知るとともに、投資する商品の仕組みを知って、どのように投資をすればいいのかを考えることが大切です。
このデータは、あくまでもシミュレーション上の金額に過ぎません。必ずしもそれだけの運用益があるわけではありません。どんな運用にもリスクがあることは忘れないでください。
ただし、初心者でも取り組みやすい仕組みがiDeCoやNISAです。大切なのは、自身に合った資産形成の方法を探ることです。その選択肢として、iDeCoやNISAを検討してもよいでしょう。
出典
厚生労働省 iDeCoの概要
金融庁 新しいNISA
執筆者:飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト