年金は「ねんきん定期便」の額面通りには支払われない!? 手取りで「月15万円」欲しい場合いくら必要なの？ 額面から引かれるものについても解説

ねんきん定期便では年金の支給額がわかるようになっています。しかし、額面通りに年金が支払われるわけではありません。税金や保険料が引かれてしまうので実際の手取り金額は少なくなってしまいます。それでは、年金の手取り額が月15万円ほど必要だと思っている場合、額面の年金額はいくら必要なのでしょうか？
 
そこで本記事では、年金の手取り額を「月15万円」にするために額面の年金額がいくら必要なのかについて解説していきます。

公的年金から引かれるもの

公的年金から引かれるものとしては国民健康保険料、介護保険料、所得税、個人住民税が挙げられます。国民健康保険については基礎控除があるので、基礎控除を引いた金額から計算します。国民健康保険料は基礎賦課分、後期高齢者支援金等賦課分に分かれているのでそれぞれ計算しなければいけません。
 
最後に介護保険料は65歳以上になると第1号被保険者になり、住民税の課税状況によって決まります。所得税や個人住民税は所得金額をもとに計算します。所得金額は公的年金額から控除額を引いたものです。
 

額面の年金額が月15万円の場合の手取り額は？

額面の年金額が月15万円だった場合を想定して計算していきます。66歳の独身で収入は公的年金のみ、扶養家族なし、東京都新宿区在住だと仮定し、国民健康保険料、介護保険料、所得税、個人住民税の順に計算しましょう。
 

国民健康保険料

年金額が月15万円の場合、年間の収入は180万円です。公的年金等控除が110万円なので、雑所得は70万円になります。さらに国民健康保険料の基礎控除は43万円なので、27万円が国民健康保険の所得金額になります。国民健康保険料の基礎賦課分は新宿区の場合、均等割4万5000円、所得割が7.17％です。合計額は6万4359円になります。
 
そして、後期高齢者支援金等賦課分は均等割が1万5100円、所得割が2.42％なので、合計額は2万1634円です。国民健康保険料は年額で8万5993円となります。
 

介護保険料

介護保険料は市区町村によって決められています。本事例では、雑所得が70万円なので、新宿区の場合は年額8万4480円です。
 

所得税

所得税は基礎控除と社会保険料を引いた金額が所得金額となり、計算していきます。基礎控除は48万円、社会保険料は国民健康保険が8万5993円、介護保険が8万4480円なので、所得金額は4万9527円です。所得税は年額で2476円になります。
 

個人住民税

住民税は均等割と所得割があります。新宿区の均等割は5000円です。所得割は10％の税率で基礎控除が43万円なので、9952円になります。合計額は年額で1万4952円です。年金から引かれてしまう金額は18万7901円となり、180万円からこの金額を引くと、年額で161万2099円になります。月額13万4341円が手取り額です。
 

額面で必要な金額は月額17万円

月額17万円だと手取り額が月額15万円になります。
 
公的年金等の年間収入額は204万円です。国民健康保険料が10万9009円（後期高齢者支援金等賦課分含む）、介護保険料は変わらず8万4480円、所得税が1万3325円、個人住民税が3万1651円なので、年金から引かれる金額は年間で23万8465円になります。年額180万1535円が手取り額となるので、月額は15万130円です。手取り額が月額で15万円を超えてきます。
 

自身の年金額の手取りを確認してみましょう

額面通りの年金額が受け取れず、生活費に困ってしまうことも考えられます。そこで、ご自身の年金額がいくらなのかに加えて、手取り額がいくらになるのかも確認しておきましょう。計算ができる人は、ねんきん定期便から自身の手取り額を計算してみてください。難しい場合はお近くの年金事務所で相談するのもおすすめです。
 

出典

東京都保健医療局 令和5年度 特別区国民健康保険料一覧表
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
新宿区 令和5年度税額の算出方法等（賦課の根拠となった法律及び条例）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー