iDeCoに加入している親が亡くなった。どのような手続きが必要？

家族の死は悲しみが深く、さまざまな手続きが手につかないこともあるでしょう。

しかし、やらなくてはならない手続きのなかに「年金」がありますが、故人がiDeCoに加入している場合はどのような手続きが必要なのでしょうか。年金の手続きとiDeCoの手続き、併せて解説します。

執筆者：伊藤秀雄（いとうひでお）

FP事務所ライフブリュー代表
CFP®️認定者、FP技能士1級、証券外務員一種、住宅ローンアドバイザー、終活アドバイザー協会会員

大手電機メーカーで人事労務の仕事に長く従事。社員のキャリアの節目やライフイベントに数多く立ち会うなかで、お金の問題に向き合わなくては解決につながらないと痛感。FP資格取得後はそれらの経験を仕事に活かすとともに、日本FP協会の無料相談室相談員、セミナー講師、執筆活動等を続けている。

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1 遺族年金の手続き
2 iDeCoの手続き
3 死亡一時金の受給順位
4 未支給年金を忘れない

遺族年金の手続き

まず、遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給手続きについて見ていきます（※1）。故人の被保険者としての要件や遺族の受給要件は満たしているものとし、死亡一時金、寡婦年金および中高年の寡婦加算については省略します。

遺族基礎年金の受給者は、死亡した人によって生計を維持されていた、子のある配偶者または子、遺族厚生年金は、同じく生計を維持されていた、配偶者、子、父母、孫または祖父母が受けることができます。

(1) 必要な申請書

遺族基礎年金：「年金請求書（国民年金遺族基礎年金）」
遺族厚生年金：「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」

(2) 添付書類（共通）

図表1

これらの書類を、市区町村役場または年金事務所に提出します。その後、1～2ヶ月程度で「年金証書」「年金決定通知書」が日本年金機構から自宅に届き、さらに1～2ヶ月後に、年金の振り込みが始まります。なお、遺族年金の受給権利の時効は5年です。

iDeCoの手続き

個人型確定拠出年金（iDeCo）も企業型確定拠出年金も、手続きは同様の流れです。iDeCoの加入者・運用指図者が死亡した場合、遺族がその個人別管理資産額を「死亡一時金」として受給できます。受給の手続きと必要な書類は図表2のとおりです（※2）。

図表2

死亡一時金の受給順位

iDeCoの死亡一時金の請求を行う際、留意したいのは受取人です。受け取りの順位は図表３のとおりです（※3）。

図表3

ただし、死亡する前に、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうちから指定したときは、その受取人に支給されます。上記の受給順位あるいは民法の相続順位に縛られず、生前に受取人を決め、受取人固有の相続財産として全額を相続させることが可能です。

死後の手続きではありませんが、生前に受取人を指定することで生命保険金のように特定の相続人に財産を残したり、相続順位を巡る争いを避けたりすることが可能です。

死亡一時金は、みなし相続財産として課税対象になります。税制上、死亡退職金や生命保険金と同様に相続税の非課税枠が適用され、「500万円×相続人の数」の金額が非課税です。

ただし、非課税枠の取り扱いは死亡日から3年以内となります。3年超5年以内の期間での受け取りは、「一時所得」として課税対象になってしまいます。

さらに5年を超えると死亡一時金としては受け取れず（受け取る遺族がいないとみなされる）、故人の相続財産として法務局に供託され、遺族がいる場合も遺産分割手続きの対象になります。請求時期には十分お気を付けください。

生前に、加入内容や関係機関の情報を家族と共有する、あるいはエンディングノートなどに記しておくことが重要です。

未支給年金を忘れない

すでに老齢年金等を受給していた方が亡くなった場合、まだ受け取っていない年金や、死亡後に振り込まれた年金が存在することがあります。死亡した月までの年金は、「未支給年金」として故人と生計を同じくしていた遺族が受け取れます（※4）。

iDeCoも同様に、すでに年金で受給していた場合には未支給の年金請求が可能です。遺族年金や死亡一時金の手続きとあわせ、漏れなく請求しましょう。

なお、未支給分をもらうだけでなく、年金の受給停止も遺族が忘れず手続きしないといけません。日本年金機構に「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出しますが、マイナンバーが収録されている場合は、原則として省略できます。その他、死亡した方の年金証書や死亡の事実を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）の用意が必要です。

この他、勤め先によっては中小企業退職金共済や小規模企業共済に加入しているケースもあると思います。

どちらも要件を満たす遺族に死亡退職金が支払われますが、小規模企業共済は、遺族が共済金（死亡退職金）を受け取らずに、それまでの契約者の配偶者か子であれば、掛け金の納付月数を引き継いで契約を継続する「承継通算」の選択も可能です。

故人が加入していた年金等に応じて、漏れなく、期日内に手続きするようにしましょう。