40歳を機に退職。転職活動中も「国民年金保険料」は納めなければいけませんか？
配信日: 2024.01.26
しかし、いざ退職して転職活動に取り組もうとするも、子どもの教育費や住宅ローンなどの金銭面で、不安を感じてしまう人もいるでしょう。
本記事では、ハローワークなどで転職活動中に受けられる支援制度を7種紹介していきます。
上手に制度を活用して、自分の納得がいく転職活動を進めましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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40歳以上で転職活動中に支援してもらえる制度とは？
40歳以上で転職活動中の金銭的な支援制度について、紹介します。
今回解説する支援制度は、以下の7種です。
・住居確保給付金
・移転費
・教育訓練給付金
・広域求職活動費
・国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
・特例一時金
・傷病手当
住居確保給付金
住居確保給付金は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内に、給与などを得る機会が減少したときに、市区町村ごとに定める金額を上限に、実際の家賃を3ヶ月支給してくれるものです。
「主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内であること、または個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること」や「ハローワークで求職活動を行っていること」などの条件があります。
移転費
移転費とは、雇用保険の受給資格者がハローワークなどの紹介により職業に就くため、または公共職業訓練などを受講するために、居住地を変更する場合にもらえる給付金です。
親族が随伴するかどうかや移転する場所によって、支給額が異なります。
教育訓練給付金
教育訓練給付金とは、スキルの向上やキャリアチェンジを目指す人に対して、資格取得のためにかかった費用の一部を負担してもらえる制度です。
教育訓練の種類は3種類あり、種類によって給付率が異なっています。教育訓練の種類と給付率は、表1の通りです。
表1
| 教育訓練の種類 | 給付率 |
|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 最大で受講費用の70％ （年間上限56万円） |
| 特定一般教育訓練 | 受講費用の40％（上限20万円） |
| 一般教育訓練 | 受講費用の20％（上限10万円） |
※厚生労働省 「教育訓練給付制度」をもとに筆者作成
これらの給付金を受給するには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
広域求職活動費
広域求職活動費とは、雇用保険の受給資格者がハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して面接などをした際に支給される給付金です。
具体的に遠隔とは、鉄道などの距離が往復で200キロメートル以上ある場合となっており、400キロメートル以上ある場合には、宿泊料も支給されます。
国民年金保険料免除制度・納付猶予制度
収入の減少などによって国民年金保険料を納めることが難しくなった場合に、国民年金保険料を免除または猶予してもらえる制度です。
国民年金保険料免除にはいくつかの種類があり、表2の通りです。
表2
| 免除種類 | 免除額 | 納めるべき保険料 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 1万6520円 | 0円 |
| 4分の3免除 | 1万2390円 | 4130円 |
| 半額免除 | 8260円 | 8260円 |
| 4分の1免除 | 4130円 | 1万2390円 |
※日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」をもとに筆者作成
本人・世帯主・配偶者の前年所得に応じて、いずれかの免除額が決められます。
特例一時金
特例一時金とは、スキー場や海の家などの季節的業務に期間を定めて雇用されている人が失業したときに支給される給付金です。
支給要件としては、「離職の日以前1年間に11日以上働いた月が、通算6ヶ月以上あること」「失業状態にあること」の2点を満たす必要があります。
就職する意志や能力がない方はこの給付金を受けることはできないため、注意してください。
傷病手当
傷病手当とは、求職の申し込みをした後に、病気かけがで15日以上続けて職業に就けないときに支給されるものです。
14日以内の場合には基本手当が支給されますが、30日以上続いて職業に就けない場合は、申し出をすれば、基本手当の受給期間を最大4年間延長できます。
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支援制度をうまく活用して転職活動を進めよう
今回、40歳以上で転職活動をする際に活用できる支援制度7種「住居確保給付金」「移転費」「教育訓練給付金」「広域求職活動費」「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」「特例一時金」「傷病手当」について紹介しました。
金銭面に不安を感じている方は、制度を利用することで、新しい仕事探しに向けた第一歩を踏み出していきましょう。
出典
厚生労働省 生活支援特設ホームページ 住居確保給付金
｢広域求職活動費｣ と ｢移転費｣ のご案内
教育訓練給付制度
ハローワーク 離職されたみなさまへ<特例一時金のご案内>
ハローワーク インターネットサービス 基本手当について 傷病手当について
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
