更新日: 2024.02.13 その他年金

片働き「年収800万円」の世帯と、共働き「年収400万円×2」の世帯。世帯年収が同じでも、将来の年金額は「8万円」の差に? それぞれの年金額を試算

片働き「年収800万円」の世帯と、共働き「年収400万円×2」の世帯。世帯年収が同じでも、将来の年金額は「8万円」の差に? それぞれの年金額を試算
年金は老後の生活を支える大きな柱です。しかし、実際どれくらいもらえるのか、どういった計算方法で年金の受給額が決まるのかについては、知らない人も意外と多いのではないでしょうか。また、現役時代の世帯年収が一緒であれば、将来受け取る年金額はどの世帯も同じになると思うかもしれませんが、実は完全に一致はしません。
 
本記事では年収800万円で一方が専業主婦(夫)の世帯と、夫婦それぞれの年収が400万円の共働き世帯で、将来受け取る年金額の差がどれくらいなのかを解説します。

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会社員と専業主婦(夫)が受け取る年金

基本的に会社員は国民年金と厚生年金に、専業主婦(夫)は国民年金に加入します。そして、基本的には65歳以降、前者は老齢基礎年金と老齢厚生年金を、後者は老齢基礎年金をそれぞれ受給可能です。
 
老齢基礎年金は受給資格期間など要件を満たすと受給でき、40年間途切れることなく保険料をすべて納付した際の満額は年間79万5000円(2023年度)です。
 
老齢厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合算ですが、今回はメインの「報酬比例部分」について見ていきます。「報酬比例部分」の計算で求められる、年間の年金受給額は次のとおりです。
 
報酬比例部分=平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の厚生年金加入月数
 

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年収800万円の片働き世帯が受け取る年金額

まずは夫が会社員、妻が専業主婦と仮定して、年収800万円の片働き世帯が受け取る年金額を計算してみましょう。今回は前提として、夫は20~60歳まで会社員として働き、その間の平均年収が800万円、妻は厚生年金への加入経験はなく、老齢基礎年金を満額受給できるとします。
 
この場合、夫と妻はそれぞれ老齢基礎年金を満額受給できるため、年間で受け取れる老齢基礎年金は2人分で159万円です。
 
続いて厚生年金の「報酬比例部分」ですが、40年間の平均年収が800万円の今回の事例では、標準報酬額は65万円です。そのため、報酬比例部分の年額は次のとおりです。
 
報酬比例部分=65万円×5.481/1000×480月=171万72円
 
よって、夫の報酬比例部分に夫婦の老齢基礎年金を合わせると、世帯として受け取る年金額は年間で約330万円です。
 

年収400万円ずつの夫婦が受け取る年金額

続いて、夫婦それぞれが年収400万円の世帯が受け取る年金額を計算してみましょう。前提として、夫も妻も20~60歳まで会社員で働き、その間の平均年収が2人とも400万円とします。この場合、老齢基礎年金は前の事例と同じく、夫婦合わせて年間で159万円受け取れます。
 
続いて「報酬比例部分」ですが、40年間の平均年収が400万円の場合、標準報酬額は34万円です。そのため、報酬比例部分の年額は次のとおりです。
 
報酬比例部分=34万円×5.481÷1000×480ヶ月=89万4499円
 
これは1人分ですので、2人分では178万8998円です。そのため、夫婦の老齢基礎年金と合わせると、世帯として受け取る年金額は約338万円です。
 
年収800万円の片働き世帯よりも、約8万円多くなりました。
 

まとめ

今回の事例では、夫婦で400万円ずつ稼いだほうが、夫だけで800万円稼ぐよりも年間で約8万円多く年金を受け取れる計算になりました。実際には、厚生年金加入年数や収入などが変わると年金額も変わりますので、気になる人は自分の世帯に当てはめて計算してみましょう。
 

出典

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和5年度版)
日本年金機構 は行 報酬比例部分
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー