更新日: 2024.03.15 その他年金

老後「年金だけ」で暮らせる人の割合は?「普通の会社員」の年収では厳しいの? 現役時代に必要な収入を「単身・夫婦二人世帯」で解説

老後「年金だけ」で暮らせる人の割合は?「普通の会社員」の年収では厳しいの? 現役時代に必要な収入を「単身・夫婦二人世帯」で解説
超高齢社会の到来で、老後の生活費と年金についての関心は高まっています。一般的かつ平均的な会社員は、支給される年金だけで老後の生活を営んでいけるのでしょうか。本記事では、老後の平均支出や、年金だけで暮らせる人の割合を確認しつつ、年金と現役時代の収入の関係について考えていきます。
FINANCIAL FIELD編集部

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老後の平均支出はどれくらい?

年金生活者にとって必要な支出には、さまざまな生活コストが含まれています。住まいに関していえば、自己所有の家に住む場合、経済的負担は比較的少なくなりますが、賃貸住宅では月々の家賃の支払いが家計に重くのしかかります。さらに、日々の食事から社交活動、健康管理に至るまで、支出は多岐にわたります。健康面では、加齢に伴い医療費が増加する傾向にあり、突然の医療費用に備えることも不可欠です。
 
総務省統計局の家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)の統計データによると、65歳以上の夫婦二人のみの無職世帯では、月間の支出総額が平均で約26万8500円に達します。これには食費や日用品の購入、定期的な医療費用が含まれますが、予期せぬ健康上の問題が発生した場合、さらに費用がかかることも想定されます。
 
一方、65歳以上の単身無職世帯の場合、月々の平均支出は約15万5000円で、これには基本的な生活費や社会活動への参加費用も含まれます。ちなみに、この調査では支出に対しての年金などの実収入の不足分も示されており、夫婦二人世帯で約2万2000円、単身者で約2万円が毎月赤字になるとされています。
 

年金だけで暮らせる人の割合は?

厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯における年金受給の現状を見ると、全世帯の44%のみが公的年金のみで生計を立てています。
 
これは、高齢者の半数以上が他の収入源に依存していることを示しており、現役時代に平均的な収入水準である年収458万円の場合、年金だけでは十分な老後資金を確保することは困難と考えてよいでしょう。年金以外の収入源には、パートタイムやフルタイムの仕事、さらには現役時代からの貯蓄の取り崩しなどが含まれます。
 

年金だけで老後を賄うために必要な現役時代の収入金額とは?

老後を公的年金のみで過ごすには、現役時代に確保すべき収入が一定水準以上でなければなりません。厚生労働省の 公的年金シミュレーターを使って、具体的に計算してみましょう。条件は1985年生まれで、夫または単身者は23歳から65歳まで働き、妻は専業主婦または扶養内で20歳から59歳まで働いたと仮定します。
 
・夫婦二人世帯
 
現役時代の夫の年収が最低750万円必要です。それだけあれば、年金年額は、夫が250万円、妻が80万円となり、合わせて330万円となります。これで年に約322万円の支出を年金で賄えるでしょう。
 
・単身者
 
現役時代の年収が最低470万円必要です。試算すると、年金年額は190万円となります。これで年に約186万円の支出を年金で賄えるでしょう。
 

年金では足りない分を補う早めの対策を

多くの人にとって、老後を年金だけで過ごすのは、残念ながらむずかしいでしょう。特に「普通の会社員」である場合、平均年収では資金不足に陥ってしまう可能性が高いです。そのため、老後の生活費に対応するためには、長期的な就労や資産形成が重要になります。年金だけに頼るのではなく、さまざまな収入源を持つことを早い段階から模索し、実行するようにしましょう。
 

出典

厚生労働省 公的年金シミュレーター
厚生労働省 2022(令和4)年国民生活基礎調査の概況 各種世帯の所得等の状況
厚生労働省 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)家計の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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