この記事では、日本の公的年金の仕組みに触れつつ、国民年金と厚生年金の平均受給額を紹介します。さらに、厚生年金の計算式についてみていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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日本の年金制度
日本における公的年金体系は、全ての住民を対象とする国民年金と、雇用形態に応じて加入する厚生年金によって構成されています。20歳から60歳までの間、国民は原則的に国民年金に加入し、将来への支えを築くのです。
加えて、サラリーマンや公務員は国民年金に加え、収入の一部を基に算出される厚生年金にも加入することになります。この二つの層が組み合わさり、充実した老後の経済的基礎となるのです。
例を挙げると、40年間国民年金に加入し続けた場合、年間約79万5000円（※）の基礎年金が保障されます。さらに、厚生年金に加入していた場合、収入に応じて追加で年金が支給され、受給額が増える仕組みです。
具体的には、年収400万円の会社員が40年間厚生年金に加入していた場合、月額約13万円の厚生年金が見込まれます。このように、公的年金は国民の安定した将来を築くための重要な柱となっています。
※2023年度の場合
年金の平均受給額
公的年金の平均受給額には、国民年金と厚生年金の二つの主要な要素が関わっています。国民年金は、加入期間が受給額を左右し、40年間未納期間なく保険料を納めると月額は約6万5000円となります。この数値は、加入者が満期まで保険料を支払った場合の概算であり、実際には納付状況や免除の適用などによって差が生じることもあるでしょう。
一方、厚生年金の平均受給額は、加入者の平均的な収入水準と加入期間に基づいて計算され、約14万円です。この額は、加入者が受け取る年金の基礎となる平均標準報酬額に加入期間を乗じて算出されます。
これらの金額は、将来の年金受給者がどの程度の金額を見込めるかの目安となります。ただし、実際の受給額は個々の加入状況や納付記録、さらには国の年金政策の変更によっても左右されるため、一概にはいえません。また、年金の受給開始年齢や加入期間の延長など、将来にわたって制度が変化する可能性もあり、それらの変更が受給額に与える影響も考慮する必要があります。
年収に応じて決まる厚生年金支給額
厚生年金の支給額は、収入が多ければ多いほど、その反映として年金額も上昇します。とはいえ、支給額には上限があり、収入が一定レベルを超えても年金額の増加は見込めません。日本年金機構によると、平成15年4月以降の加入期間であれば、以下の式で計算可能です。
・平均標準報酬額 ✕（5.481／1000）✕ 加入月数
平成15年3月以前の加入期間であれば、以下の通りです。
・平均標準報酬額 ✕（7.125／1000）✕ 加入月数
このとき、平均標準報酬額とは、標準報酬月額と標準賞与額の総額を12で割った金額の合計です。なお、それぞれの金額には上限額が定められています。
安定した老後のためには年金受給額のシミュレーションを
日本の年金制度は複雑で、受給額は加入期間や年収、さまざまな要因によって大きく変わります。国民年金と厚生年金の二層から成るこの制度の平均的な受給額は、国民年金で月額約6万5000万円、厚生年金では約14万円です。計算式などを使って、自身の年収などから概算額を知れるので、将来を見据え、自身の受給額を正しく理解しておきましょう。
出典
日本年金機構 は行 報酬比例部分
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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