年金の「免除申請」をすると受給額はどうなる？申請し続けても年金は「受給」できる？

国民年金保険は、20歳になれば加入して、保険料を支払う必要がありますが、収入が少なくて支払えないケースもゼロではありません。所得が少ない場合に、前年の所得上限を満たしていれば、保険料を免除してもらったり猶予してもらったりできます。

ただし、免除や猶予された期間に応じて、老後に支給される年金額は少なくなるため、注意しましょう。

今回は、国民年金保険料の免除と、納付猶予制度についてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 国民年金で利用できる免除制度と納付猶予制度とは
2 免除制度の利用条件
3 納付猶予制度の利用条件
4 申請に期限はある？
5 制度を利用すると年金の受給資格期間はそのままだが、受け取れる金額が減る

国民年金で利用できる免除制度と納付猶予制度とは

国民年金は、日本在住の20～60歳であれば、加入が義務付けられている年金保険です。しかし収入状況によっては、年金保険料を納められない可能性もゼロではありません。その場合に利用できるものが「免除制度」や「納付猶予制度」です。

収入減少などを理由に、国民年金保険料を支払えなくなった方が申請すると、受給資格期間を減らさずに、保険料を納める期間を免除してもらったり、猶予してもらったりできます。

ただし支給される年金額は、納めている場合と比べると減少するため、制度を利用する際は注意が必要です。

受給資格期間とは

受給資格期間は、老後に年金を受け取る権利を取得するために必要な期間です。老齢基礎年金を受け取るためには、基本的に国民年金保険料を、最低10年以上納付している必要があります。もし納付している期間が足りなければ、老後の年金は受け取れません。

免除制度の利用条件

免除制度とは、申請をして認定されると、年金の支払い自体を免除してもらえる制度です。所得状況により、全額免除をはじめとして、4段階から免除する割合を決められます。各免除を受けるための前年の所得条件は、表1の通りです。

表1

免除額	全額	4分の3	2分の1	4分の1
条件	（扶養している親族などの人数＋1）×35万円＋32万円以上の計算値以下	88万円＋扶養している親族などの控除額＋社会保険料控除額など以上の計算値以下	128万円＋扶養している親族などの控除額＋社会保険料控除額など以上の計算値以下	168万円＋扶養している親族などの控除額＋社会保険料控除額など以上の計算値以下

※日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」を基に筆者作成

例えば、扶養している親族が1人いる場合は、前年の所得が102万円以内であれば、全額免除の対象になります。

ただし、免除制度を利用すると、老齢基礎年金は満額を受け取れません。老齢基礎年金の金額は、免除月数に応じて減っていくからです。

もし12ヶ月間全額免除を受けて、残りの期間はすべて制度を利用せずに納めた場合は、令和5年時点の年金額で、78万5063円受け取ることになります。もし通常通りに欠かさずに全期間支払った場合は、支給される年金の満額は79万5000円ですので、9937円の減額になります。

納付猶予制度の利用条件

納付猶予制度も、申請をして認定されると、受給資格期間はそのままで、年金の支払いの先送りが可能になります。前年の所得が、以下の式で求められる金額以下であれば利用できます。

・（扶養している親族などの数＋1）×35万円＋32万円

なお、免除制度とは異なり、あくまでも猶予ですので、追納しなければ、年金の金額計算に猶予期間は含まれません。例えば、猶予を12ヶ月間受けた場合では、468ヶ月納付したとみなされるため、令和5年時点の受給額は、77万5125円です。

申請に期限はある？

所得上限を超えていなければ、制度は期間にかかわらず利用が可能です。しかし、受給資格期間が減らないだけで、支給される金額は、制度を使った期間に応じて減額されることになります。

少しでも受け取る額を満額に近づけたい場合は、追納制度を利用しましょう。過去10年以内かつ老齢基礎年金の受給者でなければ、免除を受けた年金でも、後から納めることができます。

制度を利用すると年金の受給資格期間はそのままだが、受け取れる金額が減る

国民年金保険料は、収入に余裕がないといった理由で支払えない際には、免除制度や納付猶予制度を利用することで、受給資格期間を減らさずに、保険料の負担を軽減することが可能です。

ただし、制度を利用すればするほど、老後に支給される年金額は減ります。もしも収入に余裕ができたならば、追納することも検討してみましょう。