年金見込額を見て驚きました。「ねんきん定期便」をよく見ていなかったせいですが、今から増やす方法はありますか？

年金は、老後の暮らしを支えるための大事なお金となります。毎年1回の頻度で郵送されてくる「ねんきん定期便」には、将来受け取れる年金の見込額が記載されていますので、しっかりと確認しておきたいところです。

もしも、年金見込額が思ったよりも少なくて老後が心配だという方は、今からできる対策をとってみるとよいでしょう。そこで本記事では、今から年金を増やす方法をいくつか紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ねんきん定期便とは？いつ届く？
2 今から年金を増やす方法
3 今からでも年金を増やす方法はある！できることから始めてみては？

ねんきん定期便とは？いつ届く？

ねんきん定期便は、日本年金機構が発行する通知書です。年に1回、誕生月にはがき（35歳、45歳、59歳の場合は封書）が届きます。

はがきには、「年金の納付状況」「保険料納付額（累計）」「年金加入期間」「加入実績に応じた年金額」などが記載されています。年金に関する大事な情報が記載されていますので、必ず目を通しておくようにしましょう。

今から年金を増やす方法

ねんきん定期便を確認して、年金見込額が少ないと不安になった人もいることでしょう。本項では、年金受給額を増やす方法を紹介します。

・付加保険料の納付

国民年金第1号被保険者や65歳未満の任意加入被保険者は、月400円の付加保険料を上乗せして納付することで年金を増やせます。付加年金額（年額）は、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算できます。

例えば、付加保険料を20年間納付すると、4万8000円（200円×240ヶ月）が付加年金額として上乗せされます。20年間の付加保険料の納付額は、9万6000円（400円×240ヶ月）であるため、2年で元が取れる計算です。

・国民年金の任意加入制度へ加入する

国民年金保険料の未納、未加入、免除などの期間がある人は、任意加入制度を利用するのも手です。任意加入制度は、60歳以上65歳未満の5年間に国民年金保険料を納付することで、65歳から受給できる年金額を増やせる制度です。

加入できるのは、「日本国内に住所を有する60歳以上 65 歳未満の方」「老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方」「20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が40年（480ヶ月）未満の方」「厚生年金保険や共済組合などに加入していない方」です。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金に加入する

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金の拠出や運用を行う年金制度のことです。加入は任意となっており、20歳以上65歳未満の全ての方が加入できます。掛金は月額5000円からです。受取方法は、「一時金」「年金」「一時金と年金の組み合わせ」から選べます。

また、国民年金基金に加入する方法もあります。国民年金基金もiDeCoと同じく任意で加入できる年金制度です。ただし、加入できるのは、国民年金の第1号被保険者の方、自営業者やフリーランスで20歳以上60歳未満の方となります。

iDeCoは年金が受け取れる期間が決まっていますが、国民年金基金は基本終身年金であるため、一生涯受給できるのがメリットです。

年金の受け取り開始時期は、原則として65歳からですが、プランによっては60歳から受給できる場合もあります。なお、iDeCoや国民年金基金でどのくらいの年金が増えるかは、運用期間、運用成績、掛金額などによって異なります。

・60歳以降も働いて厚生年金保険料を納める

年金を増やしたいのであれば、60歳以降も働くことを検討してみるのも一つの手です。

国民年金（老齢基礎年金）は、原則として20～60歳までしか加入できませんが、厚生年金であれば原則として70歳まで加入することも可能です。厚生年金保険料を納める期間が長くなれば、その分だけ年金も増えていきます。

・年金の繰下げ受給を検討する

国民年金や厚生年金の受給時期を繰下げることで年金額を増やすことも可能です。増額率は請求時の年齢によって異なります。66歳は8.4～16.1%ですが、70歳は42～49.7%です。受給時期を遅らせるほど、受け取れる年金が増えていきます。

今からでも年金を増やす方法はある！できることから始めてみては？

ねんきん定期便には、将来受け取れる年金の見込額が記載されていますので、しっかりと確認しておきましょう。

もしも年金額が少ないと感じたら、付加保険料の納付、iDeCoや国民年金基金への加入、年金の繰下げ受給などの対策をとってみるのも手です。60歳以降も働いて厚生年金保険料を納めることでも、年金額を増やすことができます。

そのほかに、投資に取り組んで老後の生活資金を準備しておくという方法もあります。NISAを活用すれば、非課税で運用することも可能です。自分ができることから始めてみるとよいでしょう。