50代主婦、将来の年金が「月5万円」しかもらえないと聞きショックです。今から「月10万円」程度でも稼げば、年金額は増えるでしょうか…？

老後生活の収入の柱となる老齢年金が予想よりも少ない場合、どうやって年金額を増やしてゆけば良いのでしょうか。生涯にわたって受け取れる公的年金にあわせて、年金額をプラスする制度を選ぶのも1つの方法です。
 
本記事では、50代主婦が将来の年金を増やす方法をいくつか紹介します。

年金額は平均いくら？

厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金25年以上加入者での年金月額平均は5万6428円（加入25年未満は1万9495円）、厚生年金加入者での65歳以上平均月額は男性16万7388円、女性10万9165円でした。
 
総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」での、65歳以上夫婦のみ無職世帯での平均手取り額（収入から税金を差し引かれた金額）は21万4426円で消費支出額平均は23万6696円と、約2万円の赤字になっています。
 

50代からでも年金額を増やすには？

老後の家計が赤字にならないように、なるべく年金額を増やすにはどんな方法があるのでしょうか。大きく分けると4つの方法があります。
 
（1）働いて厚生年金に加入して、将来の厚生年金受取額を増やす
（2）年金の受け取り開始時期を先延ばしする「繰下げ受給」
（3）年金を上乗せできる公的制度などを利用する
自営業などの国民年金加入者には「付加年金」「国民年金基金」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の3つ、厚生年金加入者には「企業年金（企業型確定拠出年金、厚生年金基金など）」があります。
（4）個人年金保険に加入する
金融機関や保険会社が行っている年金商品で、一生受け取れる「終身年金」、契約した一定期間で年金を受け取れる「確定年金」、運用実績によって年金額が変化する「変額個人年金」など、さまざまな個人年金保険があります。
 

働いて厚生年金に加入した場合、年金はいくら増える？

厚生年金は70歳まで加入でき、支払った厚生年金額と加入期間によって受け取れる老齢厚生年金が増えます。
 
例えば、給与月11万円のパート勤務で50歳から65歳までの180ヶ月間厚生年金に加入した場合は、以下の計算式で将来の厚生年金見込み額（年額）を試算できます。
 
報酬月額11万円×（5.481÷1000）×180月＝厚生年金見込み年額約10万8523円
 

厚生年金に加入せず年金を増やす方法は？

国民年金加入のみで老齢年金を増やす方法は、「繰下げ受給で受け取り開始年齢を先送りする」と「付加年金または国民年金基金」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」があります。
 
繰下げ受給は、1ヶ月単位で年金受け取り開始時期を「遅らせる制度」で1ヶ月につき0.7％増額され、75歳になるまで最大10年遅らせることが可能です（繰下げ受給開始の前に亡くなった場合は、その期間の年金は受け取れません）。
 
付加年金は、国民年金保険料に月400円を合わせて支払うと、年金に「付加保険料を支払った月数×200円」が上乗せされます。国民年金基金は年金保険料と合わせて支払うことで年金額が増える仕組みで、給付型・加入口数などによって掛金がことなり、iDeCoと合わせて月額の掛金上限6万8000円です。
 
付加年金と国民年金基金は合わせて加入することができず、どちらかを選択する必要があります。
 
所得税などの計算を行う確定申告で控除の対象となり税金負担を軽くできるのは、国民年金基金・iDeCo・個人年金保険です。国民年金基金は「社会保険料控除」・iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」・個人年金保険は「個人年金保険料控除（適用には要件が必要）」が利用できます。
 

まとめ

50代からでも年金額を増やすには、大きく分けると4つの方法があります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、家計と生活状況を確認してから老後の生活資金増加に最適な方法を専門家に相談して検討することが望ましいでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概要
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）
国税庁 No.1140 生命保険料控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー