更新日: 2024.05.27 その他年金
【若気の至りが老後に打撃】将来の年金額が「月3万円」…。50代の今からできることとは？
少しでも将来受け取れる金額を増やすためには、今からでも年金を欠かさず納めることと制度の活用が大切です。
今回は、将来受け取れる年金額の決まり方や少しでも受給額を増やす方法などについてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
将来の年金額の決まり方
65歳から受け取る年金額は、基本的に年金保険に加入していた期間と年金保険料を納付していた期間によって変動します。老齢基礎年金の場合、20歳に国民年金へ加入してから40年間欠かさず納めていれば満額を受給可能です。しかし、納付していない期間があれば、月数に応じて減少します。
令和6年度の年金額だと、40年欠かさず納めた方の年金は81万6000円となり、月額6万8000円です。もし免除や猶予もなしで納めた期間が18年だと、老齢基礎年金額は36万7200円、月額3万600円になります。免除や猶予を受けていた場合は、さらに減る可能性もあるので注意しましょう。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
公式サイトで申し込み
【PR】みずほ銀行カードローン
おすすめポイント
・＜金利年2.0%～14.0%＞
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料！24時間、WEB申込受付中！
| 融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
|---|---|---|
| 最大800万円 | 年2.0％～14.0％※1 | 最短当日 |
| 融資まで | 来店 | |
| 最短当日 | - | |
受け取れる年金額を増やす方法
少しでも受給額を増やすためには、たとえ50代からでも年金をしっかり納めることが大切です。今まで納めてこなかったからと納付しなければ、年金額はどんどん減っていきます。
もし10年以内に保険料の納付猶予や免除制度を利用した場合は、追納制度も利用可能です。追納制度では、猶予や免除してもらった年金額を納めることで、将来受け取れる老齢基礎年金額を増やせます。また、追納制度を利用した年の社会保険料控除の対象にもなるため、所得税や住民税の軽減になる点もメリットです。
ほかにも、さまざまな方法で年金額を増やせる可能性があります。
任意加入を利用する
任意加入とは、60歳の時点で老齢基礎年金を受け取る条件を満たしていない方が、60歳以降でも国民年金に加入して納付できる制度です。任意加入で新たに国民年金を納めることで、受け取れる老齢基礎年金額を増やせます。
任意加入制度の対象になる条件を、日本年金機構「任意加入制度」を基にご紹介します。
●日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
●老齢基礎年金の繰上げ守旧を受けていない方
●20歳以上60歳未満までの保険料の納付下数が480月（40年）未満の方
●厚生年金保険、共済組合などに加入していない方
日本年金機構によると、令和6年度の年金額では、60歳から60ヶ月（5年間）任意加入で納付をすると65～70歳までの5年間の年金額は約51万円増額するとされています。1年に換算して約10万2000円の増額です。
なお、任意加入制度を利用した場合の納付方法は、原則口座振替です。また、自治体の国民年金担当窓口か年金事務所へ申請する必要があります。
付加年金を利用する
付加年金とは、通常の国民年金保険料に月額400円を足して納付する制度です。付加保険料を納付した月数×200円の年金を老齢年金にプラスして受け取れます。定額なので、物価の変動による金額の増減はありません。
例えば、50歳から120ヶ月（10年間）付加保険料を納付したとすると、付加年金は「120ヶ月×200円」となり2万4000円を老齢年金に追加して受け取れます。
年金は制度を利用すれば受給額を増やせる可能性もある
年金の受給額は、年金を納めた月数によって変動します。もし加入している年金が国民年金のみで、納付した期間も18年だと、将来受け取れる老齢基礎年金額は36万7200円、月額3万600円です。
受け取れる年金額を少しでも増やしたい場合は、まず50代からでも年金の納付を欠かさず行います。さらに、状況に応じて追納制度、任意加入制度、付加年金といった制度の対象になるのかを確認しておきましょう。制度を利用すれば、老後の年金額を増やせます。
出典
日本年金機構 任意加入制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
