同い年のパパ友は片働きで年収800万円だそうです。うちは片働きで年収500万円なのですが、年金受給額はどれだけ変わるでしょうか？

老後の生活に向けて、年金受給額は大きな懸念点の1つです。年収により受給可能な金額は変動しますが、友人世帯との金額差が気になることもあるでしょう。
 
本記事では公的年金の基本的な解説に加え、年収ごとの年金受給額を同じ条件下で試算して比較しています。あくまで試算ですが、将来の年金受給額や資産形成の参考にしてください。

公的年金は2種類

公的年金には国民全員を対象とする国民年金と、会社などの組織に雇用されている人が加入する厚生年金の2種類があります。自営業者や主婦（主夫）などは厚生年金が適応されないため、将来的に受給できる年金が少なくなります。
 
公的年金の他には任意で加入できる私的年金もあり、iDeCoなどがその1つです。特に近年では、両者を組み合わせて老後に向けた資産形成を行う人が増えています。
 
国民年金は保険料を納めた月数に応じて給付され、金額は国民全員で一律です。国民年金の給付額は物価の変動に応じて改定されるものの、金額的に大きな変化はありません。日本年金機構によると、令和6年4月からの場合は国民年金受給額の満額が81万6000円となり、月額にすると6万8000円です。
 
厚生年金の給付額は納めた保険料に応じて決定され、保険料は年収によって変動します。年収が高いと納める保険料も増えるため、将来的に受給できる年金も多くなります。
 
私的年金を除くと、世帯ごとの年金受給額に大きな差が生まれるのは厚生年金が原因です。
 
早い段階で将来的に受給できる年金額を把握しておくと、老後に向けた資産形成がしやすくなります。想定される老後の生活費などと比較して、受け取れる公的年金が足りないと判断した場合は、iDeCoを中心とする私的年金の利用を検討してみてください。
 
資産形成には一定の期間が必要なため、早めに行動することが肝心です。
 

年収500万円の年金受給額

年収で500万円としても、家族構成や各々の職業などによって世帯全体での年金受給額は大きく変動します。1人あたりの国民年金はもちろん、職業による厚生年金の有無で変わるからです。仮に年収が自営業によるものであれば、給付される公的年金は国民年金のみになります。
 
ここからの試算は夫婦2人世帯、もしくは子どもの年金受給額は考慮しないものと想定します。夫婦どちらかの年収が500万円で厚生年金を受け取り、もう一方は収入がありません。国民年金は夫婦どちらも満額で給付されるものとしています。
 
国民年金は満額で月額6万8000円のため、2人分で13万6000円です。年収別に厚生年金の受給額をシミュレーションしてみると、年収500万円の場合は月額で約7万3000円となります。すべて合算すると、年収が500万の場合に受給可能な年金受給額は月額で約20万9000円です。
 

年収800万円の年金受給額

年収800万円の年金受給額についても、500万円の場合と同じ前提で試算します。夫婦一方の年収800万円分の厚生年金と2人分の国民年金を、満額で給付される想定です。なお、子どもなどの夫婦以外の年金額は考慮していません。
 
国民年金の受給額は年収500万円の場合と変わらず、2人分で月額13万6000円です。年収800万円の場合に受給できる厚生年金額をシミュレーションすると、月額で約12万6000円になります。合計すると、月額で約26万2000円の公的年金を夫婦で受給できる計算です。
 

年収500万円と800万円の年金受給額の違い

年収500万円と800万円を比較すると、今回の条件下では月額の年金受給額で5万円ほどの差が生まれることが分かりました。
 
今回の比較はあくまで試算であり、確定的なものではありません。年金の受給額は家族構成や職業などの条件によって大きく変動するため、参考程度に考えてください。
 
将来の年金額をある程度把握しておくと、老後に向けた資産形成の見通しが立てやすくなります。時には私的年金の利用も検討しつつ、資産形成に取り組んでみてください。
 

出典

日本年金機構　令和6年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー