扶養内パート勤務の40代。職場で「年収240万円」の地域限定社員になると、“将来の年金額”はどれだけ増える？「地域限定社員」のメリット・デメリットも解説

正社員・パートなどさまざまな働き方の選択肢が広がりつつある近年、地域限定社員（エリア社員）での採用を行う企業もあります。
 
パート勤務から地域限定社員になった場合、年収が上がるほかにどんなメリット・デメリットなどがあるのでしょうか。本記事で、地域限定社員の特徴などを解説します。

地域限定社員とは？

地域限定社員（エリア社員）は、企業によって細かい内容が異なりますが、転勤が無く一定の地域を勤務地として働く正社員です。
 
このほかに、仕事の範囲を限定する「職務限定正社員」、勤務時間を限定して時間外労働（残業）があることを就業規則で定めていない「勤務時間限定正社員」制度を導入している企業もあり、これらの限定正社員制度を総称して「多様な正社員」と呼ばれます。
 
厚生労働省が令和6年に公表した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」によると、2022年の調査で「多様な正社員」制度は18.3％の企業で導入されており、このうち勤務地限定が9.6％、職務限定が9.8％、勤務時間限定が7.5％です（複数回答のため、3つの制度を重複して採用している企業も含まれます）。
 

地域限定社員になることでのメリット・デメリットは？

地域限定社員になることでのメリット・デメリットには、どのようなことがあるのでしょうか。
 

＜メリット＞

扶養内パート勤務よりも収入が上がり、将来に受け取れる年金額も上がります。
 
独立行政法人労働政策研究・研修機構の「多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）結果（2022年）」によると、「多様な正社員」の基本賃金の水準を、通常の正社員と同じと定めている企業が約44.5%で、その次に「正社員の9割程度」とする企業が約16.7％でした。
 
そして、働きたい地域で働き続けることができるため、家庭の事情などで転勤が難しい人も長く働き続けられます。それによって、例えば地域限定社員が勤務地の行事・祭事に合わせた品ぞろえなどを提案し、地域のニーズに合うサービス提供や顧客との取引を長く続けられることも可能です。
 

＜デメリット＞

デメリットとしては、企業の業績低下や事業の廃止などに伴う解雇・配置転換が行われるケースもあることです。厚生労働省の調査によると、約6割の企業が「正社員の取扱いと全く同じく、できる限りの雇用維持努力を行う」と回答しています。
 

地域限定社員になると年金はいくら増えそう？

扶養内パートから地域限定社員になると、将来の年金額はいくら増えそうでしょうか。
 
日本年金機構が発表した、令和6年度の国民年金（満額）は月額6万8000円で、夫婦2人分の標準的な厚生年金は月額23万483円です（月43万9000円で40年間働いた場合の、老齢厚生年金と2人分の満額の老齢基礎年金）。
 
40歳で扶養内パートから地域限定社員になり、年収240万円（月収20万円、ボーナス等は含まず）で65歳まで25年間（300月）働いた場合、次の計算式で将来の年金受け取り見込み額を試算します。

月収20万円×（5.481÷1000）×300月＝報酬比例部分（年額）約32万8860円
（基礎年金満額月額6万8000円×12）＋報酬比例部分（年額）約32万8860円＝将来の年金受け取り見込み額（年額）約114万4860円（月9万5405円）

年収が上がることによって、自分が将来受け取れる厚生年金額も増える見込みになります。
 

まとめ

地域限定社員（エリア社員）は、原則として転勤が無く一定の地域を勤務地として働く正社員です。基本賃金は通常の正社員と同じ基準と定めている企業が多く、長く働き続けやすいことと、将来の年金受け取り見込み額が上がることがメリットです。
 
さまざまな事情で転勤が難しい人にとって、働きやすい雇用形態といえるでしょう。働き方の選択肢への参考にしてください。
 

出典

厚生労働省 多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説全業種版
独立行政法人労働政策研究・研修機構 多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）結果（2022年）
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー