企業年金は「申請漏れ」によるもらい忘れが110万人以上って本当？1ヶ月しか加入していなくても受給対象者に!?

配信日: 2024.09.25 更新日: 2025.10.21

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企業年金は「申請漏れ」によるもらい忘れが110万人以上って本当？1ヶ月しか加入していなくても受給対象者に!?

企業年金は、日本の年金制度の3階部分として実施されています。実施されているものの、自身が対象になっていることを知らず、もらい忘れている人もいるようです。

今回は企業年金がどのような制度かとあわせて、支給要件や心当たりがある場合の対処法をご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 企業年金とは？
2 企業年金の支給要件とは
3 企業年金の対象になる心当たりがあるときはどうすればいい？
4 企業年金は令和6年3月末で113万8000人の未請求者が発生しており、1ヶ月の加入でも支給対象となる

企業年金とは？

企業年金とは、老後の生活を支える公的年金のほかに、退職給付制度の一環として公的年金に上乗せして年金を支給する制度です。企業年金連合会「連合会年金の未請求者の状況について」によると、令和6年3月末時点では113万8000人の未請求者が発生しており、自身が加入しているか把握できていないケースもあると考えられます。

一般的には確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などの種類が設けられており、企業によってどの制度を採用しているかは異なるようです。

企業年金を実施しているかは、会社の規模にもよって異なり、基本的には規模の大きい会社ほど実施率も高くなるようです。そのため、企業年金の導入状況を確認するのであれば、勤め先の人事・総務に問い合わせるといいでしょう。

なお、企業年金はおもに3つの種類に分類されます。「確定給付企業年金（DB）」「厚生年金基金」「企業型確定拠出年金（DC）」となっており、いずれも厚生労働大臣の認可や承認を受けなければ、実施はできないとされています。

なお、確定拠出年金はこのほかに、「個人型（iDeCo）」もありますがここでは省略しています。

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

企業年金の支給要件とは

企業年金の支給要件には「会社に厚生年金基金もしくは確定給付企業年金の制度があったか」が関係します。いずれかが制度として用意されていなければ、企業年金の支給を受けられないでしょう。

また、企業年金は厚生年金基金制度を導入している企業に1ヶ月以上勤務していれば受給できます。そのため、短い期間で退職したとしても、要件を満たしていれば問題ないといえるでしょう。ただし、代行年金を受給される場合は、国の老齢厚生年金の受給が必要になる点に注意しましょう。代行年金とは、平成26年3月までに解散した厚生年金基金に加入していた場合に受けられる年金のことです。

加えて、支給される年齢を迎えていれば、現在働いているかどうかは関係ないようです。支給開始年齢を迎えていれば原則受給対象になるとされていますが、代行年金の場合は、全部または一部が停止されるケースがあると覚えておきましょう。なお、確定給付企業年金から移換される通算企業年金の場合は前述するケースに該当しません。

企業年金の対象になる心当たりがあるときはどうすればいい？

もし企業年金の対象になる心当たりがある場合は、まず勤めていた会社に問い合わせましょう。そもそも制度を実施していなければ、企業年金は受け取れません。

制度の実施が確認でき、会社を中途退職しているのであれば、企業年金連合会の年金記録を確認しましょう。中途退職していない場合は、厚生年金基金もしくは企業年金基金、勤めていた会社への問い合わせが必要です。

いずれにしても問い合わせなければその後の対応も難しくなるため、ご紹介した内容を進めてみてください。

企業年金は令和6年3月末で113万8000人の未請求者が発生しており、1ヶ月の加入でも支給対象となる

企業年金は、公的年金とは異なる定年退職後の生活を支援する制度です。企業規模が大きくなるほど実施率は高くなるとされており、その中で自身が加入しているか把握できていないケースも珍しくないようです。

実際に令和6年3月末で113万8000人の未請求者が発生していることから、自身が加入対象になっていることを知らない人も多いといえるでしょう。

なお、企業年金は1ヶ月の加入でも支給対象となります。細かな条件は定められていますが、心当たりがある場合は、一度勤め先の会社へ問い合わせてみるといいでしょう。