70代の夫が死亡。亡くなるまで夫は「月15万円」の年金を受け取っていましたが、妻のわたしにはいくら「遺族年金」が入りますか？
配信日: 2025.01.21
本記事では、遺族年金の概要やもらえる金額について紹介します。老後を一人で暮らしていく際にかかる生活費も紹介するため、万が一の備えとして参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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遺族年金とは
遺族年金は、亡くなった方の遺族の生活を支援するために支給される年金制度です。国民年金または厚生年金の加入者が亡くなった場合、その方によって生計を維持されていた配偶者や子どもなどが受給対象者となります。
遺族年金には、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」の2種類が存在します。今回、子どもは成人していて遺族基礎年金は受け取れず、遺族厚生年金のみを受け取ると仮定して見ていきましょう。
もらえる遺族年金の金額について
遺族厚生年金として支給される金額は、亡くなった方が受給していた「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の金額」が基本です。65歳以降に支給される老齢厚生年金の報酬比例部分の額を基準に計算されるため、金額を確認するには、ねんきん定期便などで老齢厚生年金の報酬比例部分を確認するといいでしょう。
例えば、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分が、月15万円のうち9万円だった場合、遺族厚生年金の金額はおおよそ6万7500円と考えられます。令和6年度時点で妻が65歳以上かつ老齢基礎年金が満額支給される場合、自分の年金と合わせて約13万5500円を受け取れる可能性があるでしょう。
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老後の一人暮らしにかかる生活費の目安
総務省統計局が公表している資料によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は表1の通りです。
表1
| 食料 | 4万103円 |
| 住居 | 1万2564円 |
| 光熱・水道 | 1万4436円 |
| 家具・家事用品 | 5923円 |
| 被服及び履物 | 3241円 |
| 保健医療 | 7981円 |
| 交通・通信 | 1万5086円 |
| 教養娯楽 | 1万5277円 |
| その他の消費支出 | 3万821円 |
| 合計 | 14万5430円 |
出典：総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」よりが作成
表1より、毎月の生活費は14万5000円ほどであることが分かります。仮に遺族年金を含めて月13万5500円程度の年金を受け取れたとしても、年金だけで生活費全体をカバーするのは難しい可能性が高いでしょう。足りない分を補うためには、働くか、老後の備えとして貯蓄や資産運用の計画を立てることが大切です。
夫と死別した後の暮らしを少しでも考えておく
夫との別れは、精神的な面だけでなく、生活のさまざまな側面に影響を与えます。そのため、死別後の暮らしについて、少しでも以下の項目について考えておくことをおすすめします。
まず、住まいについて考えましょう。現在の住居にそのまま住むのか、住み替えを検討するのか、あるいは高齢者向けの施設に入るのかを判断する必要があります。家の維持費や地域の利便性、医療機関へのアクセスなどを基準に検討するといいでしょう。
次に、生活の質を向上させるための活動を計画します。趣味を広げたり、地域のサークルやボランティアに参加したりすることで、孤独感を減らし、充実した日々を送れるようにしましょう。
自分の年金と遺族年金だけで生活を維持できるかを確認し、足りない場合は貯蓄や資産運用、場合によってはパートタイムの仕事を検討することが必要です。家計の見直しを行い、生活費を具体的に把握しておくことでも、安心感が得られるでしょう。
日常の安心感を高めるためのサポート体制を整えることも重要です。地域の見守りサービスや緊急通報システムを活用したり、近隣住民や友人と日常的に連絡を取る習慣をつけておいたりすることで、緊急時の周囲の対応もスムーズになります。
前もって生活設計を考えることで、いざというときの不安を軽減し、より豊かな老後を過ごすための準備が可能になります。
遺族年金はおよそ6万7500円入る
今回のケースでは遺族年金として支給される金額は、夫が受給していた厚生年金額の4分の3に相当する、およそ6万7500円が目安でしょう。もっとも、単身世帯の生活費は月約14万5000円とされており、遺族年金だけでは不足する可能性が高いことが分かりました。
そのため、生活費を見直し、貯蓄や資産運用を含めた老後の資金計画を前もって考えておくことが重要です。豊かな老後を迎えるために、経済的基盤と生活設計を整える準備を進めましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
