iDeCoってよくわからない！税金を抑えて老後のお金が作れるってほんと？基本を知ろう

2019年6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」について、公的年金以外に老後資金2000万円が必要との報告書が話題を集めています。
 
この報告書で、老後について不安感が増し、老後資金をどうつくればいいか悩んでいる方は多いと思いますが、この報告書ではさらに「iDeCo（イデコ）：個人型確定拠出年金」と「つみたてNISA（ニーサ）：少額投資非課税制度）」が例示されています。
 
このiDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）も名前は聞いたことがあるものの、どんなものでどう自分の暮らしに役立つかが分かっている人は意外と少ないかもしれません。
 
そこでこのiDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）について基本的な内容をできるだけ分かりやすく解説したいと思います。今回はiDeCo（イデコ）についてです。
 

そもそもiDeCo（イデコ）って何？

iDeCo（イデコ）というのは公募によって選定された「個人型確定拠出年金」の愛称です。一言でいうと「老後のために、自分で資金を出し、自分で選んで運用して、自分年金づくりをする人を国も応援しますよ」という制度です。基本的なメリットは大きく5つ。
 
（1）60歳まで積み立て可能（※加入は任意。）
（2）拠出金は全額所得控除の対象（※iDeCo（イデコ）に毎月入金するお金を拠出金という）
（3）運用先（金融機関・商品）、拠出金額も自由（※上限以内なら5000円から1000円刻みで設定可能）
（4）利益が出ても税金がかからない
（5）受け取るときにも税制優遇がある
 
それぞれの詳細・注意点は、
（1）逆にいうと60歳までは引き出せない、これがiDeCo（イデコ）の最大のデメリットかもしれません。しっかりと計画をもって活用しましょう。
 
加入できる人は、20～60歳未満であり、かつ会社員であれば勤務先で企業型確定拠出年金に入っていない人です。（※ただし、会社の企業年金規約で、同時加入が認められている場合は加入できるので、勤務先の年金を管轄する部署に問い合わせてください。）
 
（2）拠出金は全額所得控除になるので、所得税・住民税が軽減される節税効果が大きいです。例えば、住民税が10％で所得税が20％の人が、iDeCo（イデコ）に月額2万円、年間24万円を拠出したとすると、24万円×30％で7.2万円程度の節税効果があります。
 
24万円の拠出で7.2万円の本来支払うべき税金が手元に残ると考えると、利回りは30％にもなります。40歳で始めて60歳になったときにたとえ元本が全く増えない運用だったとしても、7.2万円×20年＝144万円の利益が出たのと同じになります。
 
（3）運用先は自由に自分で選択でき、対象となるのは預貯金や保険商品、投資信託などです。ただし、金融機関によって手数料が違うのでそこもしっかりと考慮しましょう。また、拠出が多いほど節税額も上がりますが、勤務形態や勤務先で拠出金額の上限が決まっています。
 
自営業者は年額81.6万円まで、会社員は、ア.厚生年金のみだと年額27.6万円まで、イ.企業型確定拠出年金がある場合は年額24万円、ウ.企業型確定拠出年金と企業年金がある場合は年額14.4万円（※ただしイおよびウは勤務先によっては加入できない場合があります）まで、公務員は年額14.4万円まで、専業主婦は27.6万円までが上限金額となっています。
 
毎月の拠出に余裕があるのであれば上限額での運用がおすすめです。
 
（4）株式投資や投資信託など普通の投資であれば利益に対して20％の税金がかかりますが、iDeCo（イデコ）の場合はいくら利益が出ようと、何回売買取引をしようと税金がかかりません。
 
（5）受け取る際に一括で受け取るか分割で年金払いにして受け取るかを選択できます。一括で受け取る場合は「退職所得控除」が適用でき、一定額までは税金なしで受け取れます。
 
分割で年金払いにすると毎年雑所得として課税対象にはなりますが、「公的年金控除」の適用となります。また、金融機関によっては一括と分割の併用もできます。
 
以上、簡単ではありますが、iDeCo（イデコ）の押さえておきたい基本的内容です。「個人型確定拠出年金」などと漢字が並んでいるので、何となく難しそうだと拒絶するのはもったいないです。メリットも多いのでぜひチャレンジを検討してみてください。
 
執筆者：園田経人
株式会社ＳＦＰコンサルティング　代表取締役