個人型確定拠出年金（iDeCo）で初めての運用。おさえておきたいポイント（2）

個人型確定拠出年金（iDeCo）では、運用を自分で行います。“運用”といっても、株式や債券を直接に売買するというものではありません。iDeCoでの運用は、自ら選んだ運営管理機関が用意している運用商品（主に投資信託）へ、拠出額を投入する形で行います。
 
制度の仕組上、元本毀損のリスクをとりたくない人向けに、定期預金等の元本確保型の商品へ拠出することもできますが、現状の金利水準では、それでは、月々の手数料すらまかなえません。
 
iDeCoで、運用により、拠出した元本を増やすことを企図する人は、投資信託を選ぶことが必要となります。投資信託は、どこの運営管理機関でも同じものを扱っているというものではなく、数も種類もさまざまです。
 
今回は、運営管理機関の選び方について「個人型確定拠出年金（iDeCo）での運用について（1）」に続いて説明します。

【運用商品から選ぶ運営管理機関】運用商品のリターンとコストに着目

運用商品の数や用意されているカテゴリーから、将来も含めて投資したい商品がそろっていると考えられる運営管理機関をいくつか選定できたとしましょう。
 
続いて、数やカテゴリーだけでなく、もう一歩踏み込んで運用商品を比較してみましょう。注目するポイントは、(1)リターン（期待される収益）と(2)信託報酬です。(1)は投資で得られる収益、(2)はその投資にかかる費用（コスト）となります。
 
一般に、高いリターンを得ようとすれば、それなりのリスクを覚悟する必要があります。逆に、リスクを抑えるとあまり大きなリターンは期待できません。
 
また、運用手法が高度になればなるほど、コストも高くなります。手間のかかる運用手法をとるアクティブ運用の信託報酬はより高くなりますし、単純な運用手法であるパッシブ運用はアクティブ運用に比較してコストは低くなります。
 
ここでいう、リスクとは正確には変動幅の大きさですが、大まかには、「個人型確定拠出年金（iDeCo）での運用について（1）」で説明したカテゴリーで考えるとわかりやすいと思います。
 
投資対象の商品の種類としては、株式でも債券でもないもの（リート）やさまざまな商品を組み合わせたもの（バランス型）がありますが、それらは中間程度のリスクとして捉えてみるとよいと思います。

【運用商品から選ぶ運営管理機関】同一の“運用対象／運用手法”で比較

さて、リターンとコストに着目するといっても、異なるカテゴリーのものまでひっくるめて一律に比較することは、特に運営管理機関を選定するための（概略的な）運用商品比較では、あまり意味がありません。
 
同じような運用をしようとした場合に、それぞれの運営管理機関ではどのようなリターンが見込まれるか、どのようなコスト（信託報酬）がかかるのかと考えて比較します。
 
例えば、日本株式の代表的な指数の1つであるTOPIX（東証株価指数）でパッシブ運用する投信というのは、さまざまな運営管理機関で取り扱っていますが、確かにそれぞれの運営管理機関内でアクティブファンドと比較すれば、信託報酬は低めになってはいますが、別々の運営管理機関で同種の商品同士で比較してみると、信託報酬に差があることがあります。
 
また、海外の株式に積極運用するファンドでは、当然ながら運用商品によって期待リターンには大きな差がありますし、また信託報酬もバラバラです。
 
同一の投資対象、同一の運用手法のものを比較してみることで、各運営管理機関の扱う商品の強みや弱みが見えてきますし、それらがどのような組み合わせで用意されているのかも見えてきます。

【運用商品から選ぶ運営管理機関】将来を見据えて何で運用したいかを考える

最終的には、将来を見据えて自分が投資したい商品がラインアップにあるかというところが、運営管理機関選びの決め手です。
 
例えば、今のところ何で運用したいのかわからず、とりあえず国内株式パッシブとだけ考えて、そこだけの比較で選んでしまうと、将来的にアクティブファンドで運用しようとした際に、その運営管理機関にはよさそうなものがない（リターンが低い、信託報酬が非常に高い）というケースにならないよう注意しましょうということです。
　 
運用商品のラインアップに投資したい商品が含まれ、それらのリターン、信託報酬が、同一カテゴリー内で比較する限り、他の運営管理機関の商品と比較して遜色がないような、運営管理機関を選ぶことが、iDeCoでの運用の第一歩です。
 
執筆者：堀内教夫