確定拠出年金は企業型とiDeCo（個人型）どちらがお得？
配信日: 2021.02.25 更新日: 2021.04.09
しかし、会社員の方で勤務先が企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）を導入している場合、iDeCoへ加入できないという方も多くいます。これが2020年5月の法改正により、2022年10月より改善されます。
では企業型DCとiDeCo一体どちらに加入した方がお得なのでしょうか？ それぞれの違いやメリット・デメリットについて触れながら解説していきます。
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執筆者：松木優子（まつき ゆうこ）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。フリーライター。
来店型保険ショップ元コンサルタント。首都圏郊外の地域密着店や、都市部の富裕層が多い店舗で、年間約150組のお客様のコンサルタントを担当。
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そもそも企業型DCとiDeCoの違いは？
どちらも老後の資産を作るための制度です。企業型DCは企業年金制度の1つで、会社を通して加入します。iDeCoは個人で加入します。
| 企業型DC | iDeCo | |
|---|---|---|
| 加入 | 会社が導入している場合に加入できる ※ただし加入対象者が決められている場合あり |
自分の意思で加入できる ※ただし加入条件あり |
| 掛け金 | 会社が負担 ※従業員負担分を上乗せできるケースもあり |
自分が負担 |
| 納付方法 | 会社から納付 | 自分の口座から振替 ※給与天引きで勤務先から納付できるケースもあり |
| 金融機関 | 会社が選択 | 自分で選択 |
| 運用商品 | 会社が用意した商品から選ぶ | 自分が契約した金融機関で用意された商品から選ぶ |
| 口座管理料 | 会社が負担する場合が多い ※従業員が負担するケースもあり |
自分が負担 |
※特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会 「確定拠出年金とは？ 個人型と企業型の違い」より筆者作成
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企業型DCのメリット・デメリット
確定拠出年金制度を導入している会社の従業員のみが加入できます。掛け金は会社が負担しますが、給与には当たらないので非課税です。
さらに、口座管理料などの事務手数料も会社が負担してくれる点がメリットです。手数料は金融機関によりますが、年間約2000円〜約8000円です。
デメリットとしては、金融機関や運用商品の選択肢が決められている点、掛け金が役職や勤続年数などで決められている点です（例：一般社員は月々3000円、課長職は月々1万円など）。
企業型DCの掛金上限額は、会社が「確定給付型年金」など、ほかの企業年金制度を導入しているかで異なります。
| ほかの企業年金制度を導入している | 2万7500円（月々） |
| ほかの企業年金制度を導入していない | 5万5000円（月々） |
※一般社団法人 投資信託協会 「企業型DC（企業型確定拠出年金）ってなあに？ ―制度の概要―」より筆者作成
なお、会社が負担した掛け金に、従業員が自己負担で掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」を導入している会社もあります。マッチング拠出の掛金上限額は以下のとおりで、全額が所得控除の対象となります。
・自己負担額は会社負担と同額以下
・自己負担額と会社負担額の合計が、上図の上限額を超えない
iDeCoのメリット・デメリット
iDeCoは会社を通さず自分で加入する年金制度です。会社員以外に、自営業や専業主婦の方なども加入できます。掛け金は全額所得控除の対象で非課税です。
企業型DCと違い、金融機関や運用商品などを自由に選べる点がメリットですが、事務手数料などは自己負担になります。iDeCoの掛金上限額は、会社が「確定給付型年金」と企業型DCを導入しているかによって異なります。
| 会社が確定給付型年金を導入している | × | × | ○ | ○ |
| 会社が企業型DCを導入している | × | ○ | × | ○ |
| 上限額（月々） | 2万3000円 | 2万円 | 1万2000円 | 1万2000円 |
※三菱ＵＦＪ銀行 「加入範囲と拠出限度額」より筆者作成
現在、会社員はiDeCoに加入できない？
会社員の方で勤務先が企業型DCを導入している場合、現在は、次の3つの条件に該当するとiDeCoに加入できません。
（1）会社が企業型DCでマッチング拠出制度を採用している。
（2）会社が規約でiDeCoへの加入を認めていない。
（3）会社が企業型DCの拠出上限額をiDeCoの上限額まで引き下げるよう規約変更をしていない。
（3）は従業員からすると不利益な変更なので、実施していない会社が多く、つまりはiDeCoに加入できない会社員が多いのが現状です。しかし2020年5月に成立した年金改革法により（2）と併せて、2022年10月から規約変更なしでも加入できるようになります。
ただし、（1）マッチング拠出制度を採用している会社では引き続き、企業型DCとiDeCoの併用はできないのでご注意ください。
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結局、どちらがお得？
企業型DCは年間約2000円〜約8000円の事務手数料が自己負担ではなく会社負担になるため、iDeCoと併用できる、もしくはどちらに加入するか選べる場合は、企業型DCへの加入優先をおすすめします。その上で、まだ余裕がある場合はiDeCoにも加入すると良いでしょう。
iDeCoに加入できない方は、まずはマッチング拠出制度を最大限利用することをおすすめします。それでも拠出額が思ったほど増やせない場合は、NISAなどほかの方法を活用して資産形成をすると良いでしょう。
出典
特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会 「確定拠出年金とは？ 個人型と企業型の違い」
特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会 「疑問を解決、Q＆A」
一般社団法人 投資信託協会 「確定拠出年金（個人型・企業型）のQ＆A」
一般社団法人 投資信託協会 「企業型DC（企業型確定拠出年金）ってなあに？ ―制度の概要―」
三菱ＵＦＪ銀行 「加入範囲と拠出限度額」
厚生労働省 「年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました」
執筆者：松木優子
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。フリーライター
監修：FINANCIAL FIELD編集部
