最終更新日: 2019.03.12 公開日: 2018.04.13
税金

住宅ローン控除額が増える「長期優良住宅認定」って知ってる?取得のメリット・デメリットとは

執筆者 : 川添典子

住宅に対する価値観は以前よりも変化しています。

ただ建てて終わり、ではなく、一度建てた住まいをずっと維持していくという方向へ見直されてきました。ただ何をもって長く維持できる住まいだと言えるのでしょうか?

その判断のひとつとしてあるのが「長期優良住宅認定制度」です。

今回はこの長期優良住宅について取り上げていきたいと思います。
 
川添典子

執筆者:

執筆者:川添典子(かわぞえ のりこ)

ファイナンシャルプランナー2級

住宅ローンアドバイザー
明治学院大学英文科卒業後、大手ハウスメーカー就職。
住宅販売の営業職として、顧客開拓、住まいづくりの提案、資金計画相談、販売後のアフターフォローを担当。
仕事を通して、お客様の一番の関心事と不安はお金に関する事だと感じ、ファイナンシャルプランナー2級と住宅ローンアドバイザーの資格を取得。
ハウスメーカーを退職後、暮らしに役立つライターとして、お金に関する知識や情報を提供しています。

詳細はこちら
川添典子

執筆者:

執筆者:川添典子(かわぞえ のりこ)

ファイナンシャルプランナー2級

住宅ローンアドバイザー
明治学院大学英文科卒業後、大手ハウスメーカー就職。
住宅販売の営業職として、顧客開拓、住まいづくりの提案、資金計画相談、販売後のアフターフォローを担当。
仕事を通して、お客様の一番の関心事と不安はお金に関する事だと感じ、ファイナンシャルプランナー2級と住宅ローンアドバイザーの資格を取得。
ハウスメーカーを退職後、暮らしに役立つライターとして、お金に関する知識や情報を提供しています。

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長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、より良質な住まいを長期にわたって維持していくことができる住宅のことを言います。どの住宅も長期優良住宅というわけではなく、取得するために申請をして認定される必要があり、条件もあります。
 
認定を取得するための条件をここで挙げていきます。
 
〈長期優良住宅の認定を取得するための条件項目〉
・劣化対策
・耐震性
・省エネルギー性
・維持管理、更新の容易性
・居住環境
・住戸面積
・維持保全管理
・バリアフリー性
・可変性
・住宅履歴情報の整備
 
これらの条件を満たすことが必要になりますので、もし長期優良住宅の認定を取得したいという場合は、あらかじめ専門の業者に相談しておくべきです。
 
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長期優良住宅を取得するメリット・デメリット

ここで、長期優良住宅を取得するメリットとデメリットをみていきましょう。
 

〈メリット〉

・所得税の住宅ローン控除が増える
一般住宅の場合は住宅ローン控除の限度額が4000万円なのに対し、長期優良住宅は5000万円になります。(適用消費税率が8%または10%の場合)控除率は1.0%なので、長期優良住宅を取得すると最大控除額は500万円です。
 
10年間で最大100万円の差が出てきます。
 
・登録免許税の軽減
長期優良住宅を取得することで、税率の引き下げの優遇措置があります。所有権保存登記の場合は一般住宅だと0.15%ですが、優遇措置を受けると0.1%になります。所有権移転登記だと、戸建ての場合0.3%から0.2%になります。マンションの場合は0.3%から0.1%になります。
 
・不動産取得税の控除額が増える
課税標準から控除額を増額する措置を受けられます。一般の住宅だと1200万円ですが、長期優良住宅だと1300万円になります。
 
・固定資産税の軽減期間の延長
一般の戸建てだと固定資産税の軽減期間は3年ですが、長期優良住宅だと5年間に延長されます。マンションの場合は一般だと5年間なのが、7年間になります。
 
このように、長期優良住宅を取得するメリットは主に税金の優遇措置が受けられることです。
 

〈デメリット〉

一見メリットだらけですが、取得することのデメリットもあります。
 
・長期優良住宅の申請をするのに時間もコストもかかってしまう
取得するための申請料が発生します。これは建築会社によって差があるのですが、数十万単位になります。そして、認定が下りるまでの時間もかかります。数週間から1カ月程度の期間を要してしまいます。
 
・取得するまでの手間がかかる
長期優良住宅を申請するのに慣れている業者だったら、スムーズにできますが、慣れていない業者もいます。
 
その場合、長期優良住宅の取得を勧めてこない業者もいれば、申請するのに時間を要してしまう業者もいますので、取得したい場合は最初に相談する時点で伝えておきましょう。
 
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・取得するためにかえって建築コストが増えてしまう

長期優良住宅仕様にするため、仕様を良いものにしなくてはいけません。そのために良い素材を選ぶため、建築コストが予算を上回ってしまう恐れがあります。ただ、最初から断熱性や耐震性の高い住宅を検討しているなら、大きく上回ることはありません。
 
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建てたあと維持するためのコストがかかる

先ほどの条件項目の中に「維持保全管理」というものがありました。つまり、良質な住まいを維持するために、点検が必要になります。
 
そのメンテナンス費がかかりますので、特にメンテナンスをそこまでしない、という方はかえってコストもかかり、面倒になってしまうこともあります。
 
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まとめ

長期優良住宅は、性能の良い住宅という認定を手に入れられるだけでなく、税金の優遇措置を受けられるメリットもあります。
 
今後、住宅の性能に対する考えもどんどん見直されてきますので、取得することを検討してみてはいかがでしょうか。ただ、ご紹介したようにデメリットもあります。
 
申請料や申請する日数などが面倒という人は、住宅の性能だけ長期優良住宅の仕様にしておいて、申請はしないというかたちをとるのもアリです。
 
無理に取得する必要もありませんので取得した場合とそうでない場合のコストをじっくりと比べてみると良いでしょう。
 
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※2018/04/16 内容を一部修正させていただきました
 
Text:川添典子(かわぞえ のりこ)
ファイナンシャルプランナー2級,住宅ローンアドバイザー



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