公開日: 2020.06.01 税金

会社員が社会保険料をいくら払っているか意識しにくくなっている理由

執筆者 : 重定賢治

私たちが納めている社会保険料とは、健康保険や介護保険、公的年金保険、雇用保険にかかる保険料のことです。
 
社会保険自体は、病気やけがをしたときや年金の給付などで身近な存在かもしれません。しかし、保険料となると、家計の面では直感的にイメージしづらいのではないでしょうか。
 
この原因は、社会保険料が家計簿のどこに位置しているかを普段あまり意識しないからですが、社会保険料は支出において一定の比率を占めているため、実をいうと、かなり重要な項目といえます。
 
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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会社員が社会保険料を意識しにくい理由

例えば、会社員の場合、社会保険料は給与明細や源泉徴収票に記載されるため、金額は目にしたことがあるかもしれません。
 
このとき、総支給額から控除(差し引かれる)される金額として理解している方が多いと思います。お給料をもらうときに社会保険料はすでに差し引かれているため、手取りの給料が振り込まれる時点では、保険料は意識の外に追いやられてしまいます。
 
「払っているけど、いくらぐらいかよく分からない……」実際のご相談で、そう思われている方が多いと感じるのは、このような理由からだと私は考えています。このような無意識の感覚を家計簿で表現すると、次のようになります。
 


※筆者作成
 
会社員の方では、頭の中でイメージする社会保険料は支出の中にはなく、収入の中にあります。収入を手取りで考える癖がついてしまい、社会保険料が支出の中でどれぐらいの割合を占めているかが分からなくなってしまうのです。

社会保険料を見える化するには

会計的に見ると、社会保険料は「可処分所得」と関連づけられます。
 
可処分所得=収入-(税・社会保険料)
 
可処分所得は、収入から所得税や住民税といった税金と社会保険料を差し引いた残りのお金です。残金が生活上処分できるお金、つまり、生活するうえで使うことができるお金になります。このため、社会保険料はすでに支出されているお金として支出に分類されます。
 


※筆者作成
 
収入にあるお給料は、給与所得控除も、所得控除も、税額控除もされていない総支給額です。税金や社会保険料は支出の中にあります。そして、総支給額から税金と社会保険料を差し引いたものが可処分所得、つまり、生活上使うことができるお金として計上されます。
 
こうすることで、収入に占める社会保険料の割合がどれぐらいかを理解できるのはもちろん、支出に占める割合も確認できるため、社会保険料を感覚的に意識することができるようになります。

まとめ

このような社会保険料の感覚的な捉え方は、所得税・住民税も同じです。なぜならば、可処分所得は、収入から社会保険料だけでなく、税金も控除した金額だからです。
 
家計について考える際は、このような無意識に埋もれている部分を見えるようにする必要があります。一般的に、会社員の場合、源泉徴収制度により社会保険制度や税制が見えにくい仕組みになっています。
 
社会保険料や税金の額は示されるが、これらを自分ごとに落とし込む力は、自営業を営んでいる方と比べると、感覚的に見につきにくいのが実情です。この結果、人生にどのような影響があるのか。そんなことを考えるのもマネーリテラシーを育むことではあるので、ひとつのきっかけになればと思います。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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